ニュースレター No.162 2013年2月24日発行 (発行部数:1170部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

2012en
目次
1 フロントページ:経済団体による国産材利用推進への提言((2013/2/24)
2. 林業経済学会2012年秋季大会から(2013/1/27)
3 グリーンエコノミー時代を拓く「森で経済をつくる(2013/4/24)

フロントページ:経済団体による国産材利用推進への提言(2013/2/24)

産業界が国土政策について提言するためのシンクタンクとしての役割を果たしてきた(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 会長三村明夫新日鐵住金(株)取締役相談役)が、近年、森林再生事業化委員会(主査米田雅子・慶應義塾大学教授)を中心に活発に林業再生について政策提言を行っています。

森林再生事業化研究会の発足と参加のお願い(2009/3)

次世代林業システムー国家プロジェクトとして推進提案ー(2010/3)

産業界の力を結集した提言の3つのポイント
1 木材(国産材)自給率50%を目指す。これに向けて産業界が動く。
2 国公有林/私有林、国/地方、省庁・業界等の垣根を超える 全シ−ムレスな広域森林再生。
3 貴重な木材資源を余すことなく使う(材料からエネルギ−まで) 関係企業集結〜協働。

次世代林業システム平成24年度重点政策提案ー森林資源を活かした東北復興・地方復興 (2012/6)

木を活かした住宅・まちづくり(2012/9)

防災・減災と次世代林業システムに関する緊急提言(2012/12)

1 「平成の検地」を国家事業として推進
2 防災・命の道をめざす「異種の道ネットワーク」
3 「30 学会の研究者紹介事業」による地域防災の強化
4 「国産材エコポイントの創設」による地域経済の活性化
5 「木質バイオマス発電の促進」と森林・山村の再生

木材自給率50%、国産材エコポイントなど時々の国の森林・林業政策を、産業界側からリード・支援する活動を各省庁横断的な取り組みとして提言していることが重要なポイントです。

委員会のメンバーは地方経済団体や40近いゼネコン住宅など関連企業で、もちろん、自ら提案する国の予算や制度の施策執行過程での自らのビジネスチャンスを求めている、というわかりやすい関係にあることは確かです。

だだし、国産材の利用促進などWTOの補助金協定の制約から国や自治体が予算や制度としてしにくい分野で、国や自治体への提案でなく、自らのビジネスの調達活動の中で国産材購入を率先して実施して「機運を醸成」していく、という性格の活動が含まれてくるので、その分野でどの程度の活動ができるのか、試金石です。

kokunai6-31(JAPIC1)


2012年林業経済学会秋季大会から(2013/2/24)

昨年の11月10-11日に、林業経済学会の秋季大会が東京農業大学世田谷キャンパスで開催されました。あいにく主催する違法伐採国際セミナーの当日とかさなり、出席をすることはできませんでしたが気になる学会なので、ウェブ上に掲載された情報から興味のある報告について報告者にお願いして報告のつまみ食いをします。

発表者 要旨(学会ホームぺージへのリンク) 関連資料 備考
海外の林業動向に関係する報告で日本の政策に関係の深い報告
堀靖人(森林総研) ドイツにおける木材取り引きの大口化−シュバルツバルト地域の事例−(既報) 発表データ 話題のドイツ林業ポイントは原木調達ルート
高橋卓也ほか 米国における外国人森林所有の実態および対応する規制 発表データ 外国人による森林所有かなりの先例
山本伸幸 フィンランドにおける森林管理賦課金の成立と展開 発表データ 森林所有者に対する賦課金の歴史
木村憲一郎(岩手大学)ほか 林業先進国との比較による我が国森林行政の課題
地方を重視した施策実施の先例
 相川高信(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)  エネルギー自治研究からの森林・林業ガバメント/ガバナンス論への展開 発表用データ エネルギー自治の検討過程レビューの森林政策への含意
国際競争力を持つ人工林材の供給に関する報告
 嶋瀬拓也(森林総研)  合板用素材の需給に関する経済地理学的検討 発表用データ 合板工場の内陸部立地の背景
 大塚生美(林業経済研究所)ほか  木材加工工場の大型化にともなう原木集荷の現局面 発表用データ  原木調達の新たな流通システム構築の事例調査結果
環境問題とビジネスの関係
 小川繁幸ほか 森林・林業分野のCSR活動に対する企業の意向と課題−東証二部、大証二部等の上場企業を対象としたアンケート調査から−    
海外の林業
 岩永青史(筑波大学)ほか  インドネシアの木材加工産業における原木調達の動向−ジャワおよびカリマンタンの事例− 発表用データ  インドネシアにおける木材資源供給力の限界

gakkai <rinkei2012>


グリーンエコノミー時代を拓く「森で経済をつくる」(2013/1/27)

幅広い産業界が森林管理や森林政策に関心を広げています。企業の社会的責任や自社が蓄えてきた経営ノウハウの森林分野への適用の可能性を探るなど切り口はさまざまです。

日経PB社から標題の新刊書が発売されました。グリーンエコノミーをキーワードとした企業の森林事業への取り組み事例が中心です。まだ初歩的な段階ですが、事業化へのまじめが取り組み姿勢が見えて参考になります。

アマゾン国土緑化推進機構

 
 

kokunai6-32(morikei)



最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp