ニュースレター No.107 2008年7月13日発行 (発行部数:1350部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:北海道洞爺湖サミットと森林問題(2008/7/13)
2 福田ビジョンと低炭素社会の構想(2008/7/13)
3 G8にむけたGoho-wood円卓会議結果(2008/7/13)
4. ウッドマイルズ研究会の次の展望と木材の環境指標の連携(2008/7/13)
5. 木材の環境指標の統合と、木材二酸化炭素固定指数(2008/7/13)

フロントページ:北海道洞爺湖サミットと森林問題(2008/7/13)

7月7日から9日、北海道洞爺湖町でG8主要国首脳会議と関連する会議が開催されました。

近年のサミットのテーマの中で環境問題が大きな比重をしめ、今回の会合でも温暖化対策の長期ビジョンへの合意がなされるかどうかが大きな話題で、G8だけでなくそれに加えて9カ国を加えた主要経済国首脳会合が行われ、京都議定書以降の枠組みづくりについての重要なコンセンサスが図られました。

その中で、森林についての記述は、首脳宣言に当たる文書の「環境・気候変動」の中の以下のようものです。

時節柄、「森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)」と違法伐採問題に言及しており、後者については日本で開催されたG8森林専門家違法伐採会議の報告書とその中身の、予備的な選択肢のリストにまで言及された、ものとなっています。とりあえず、違法伐採問題の今後の取組についてのコンセンサスを示すペーパーとして認知されたものとの位置づけとなっており、小HPでも全文のテキストを掲載してあります。

サミット文書 環境・気候変動

森林

36.我々は、既存のイニシアティブを基礎とし国際的な森林監視ネットワークを発展させることを含む、「森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)」のための行動を奨励する。我々は、違法伐採及び関連取引を抑制することの緊急の必要性を認識し、G8森林専門家違法伐採報告書を歓迎する。我々は、適当な場合には、予備的な選択肢のリストをフォローアップする。我々は、効果的な森林法の執行、森林のガバナンス、持続可能な森林経営を世界的に促進するため、様々なフォーラムやイニシアティブの間の緊密な連携を確保することにより、できる努力をすべて行う。我々はまた、森林火災と闘うための協力を強化する方策を検討する。

森林問題がはじめてサミットの合意文書に登場したのは、20年前の1987年のベネチアサミットで、経済宣言の中で「世界的規模の影響を持つ環境問題」の7つのうちの一つとして熱帯林の破壊が取り上げられました(気候変動も7つのうちの1つ)。(小HP 主要国サミットに於ける森林問題資料集

その後も、随時森林についての記述があり、地球サミット前の森林条約への取組(90年ヒューストン)、違法伐採問題への取組(2005年グレンイーグルス)など、国際的な森林問題への取組に一定の影響を与えてきました。

サミットの主要文書の中での森林に関する記載は、国際政治の舞台での森林問題の認識の度合いや、コンセンサスの方向などを示すものとして興味深いものです。

そのような目で今回のテキストを見てみると、前回のドイツのハイリゲンダム会合のものに比べて、ちょっと物足りないところがあります。

ただし、最終日の拡大サミット16カ国の首脳会議の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合宣言」に、森林に関して以下のようなは、ブラジル、インドネシアといった熱帯林の森林大国が参加した文書として、今後重要な意味を持つことになるかもしれません。

エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合宣言

6.我々は、森林減少及び劣化等によるものも含む排出量を削減するとともに、土地利用・土地利用変化及び森林セクターにおける、森林火災への取組の協力を含む、吸収源による除去量を増加させる行動が、大気中の温室効果ガスの安定化に貢献し得ることを認識する。これらの行動はまた、気候変動の影響を軽減し、複合経済財と生態系サービスを維持するという、大きなコベネフィットを有し得る。我々は、キャパシティ・ビルディングと実証活動について、また排出量を削減し吸収源による除去量を増加させるための、資金供与を含めた革新的な解決及び方法論的問題について、引き続き協力していく。我々はまた、あらゆるレベルにおいて森林に関連したガバナンスと協力的行動を向上させることの必要性を強調する。

北海道洞爺湖サミットのHP


chikyu2-4<toyakoG8>


福田ビジョンと低炭素社会の構想(2008/7/13)

北海道洞爺湖サミットを前にした6月9日福田総理は、日本記者クラブで「低炭素社会にむけて」というスピーチをしました。

福田ビジョンといわれるこの内容は以下の通りです

本の長期・中期目標 

2050年までに現状から60%-80%の排出削減
2020年までに現状から14%削減

具体的な政策 

革新技術の開発と既存先進技術の普及
国全体を低炭素化へ動かす仕組み
排出量取引/税制改革/見える化
地方の活躍
国民が主役

京都議定書が視野に入れているのが排出削減量の5%であるのに対し、全体を視野に入れた長期目標が掲げられたのが重要な点ですが、具体的な政策について、以下の二点に注目します。

(環境負荷の見える化)

「国全体を低炭素化へ動かす仕組み」の「見える化」というのが一つの重要なキーワードです。

(見える化)
 自分の出す炭素に自ら責任を持つことが求められるのは、産業界だけの話ではありません。国民一人ひとりが、低炭素社会の実現に向けて、賢く、そして責任ある行動をとることが必要となります。
 そのためには、CO2排出の見える化によって、消費者が的確な選択を行うための情報を提供すること、これが重要となります。
 イギリスなどでは、製品や食品の製造から輸送、廃棄に至る過程で排出されるCO2を測定して商品に表示する、カーボン・フットプリント制度やフードマイレージ制度が試行されております。これを国際的にも広げていこうという動きがございます。
 我が国としても、このカーボン・フットプリント制度などの国際的なルールづくりに積極的に関与して、そして、わが国の国内での削減を進めるために、来年度から試行的な導入実験を開始したいと思っております。そのための準備を関係省庁に指示するとともに、産業界にも協力を要請してまいります。これが軌道に乗れば、世界最大級の取組みになると期待されます。

「見える化」については、ウッドマイルズ研究会の取組が先進事例ですし、また、木材自体が排出されるCO2が少ないことを売りにしている、また、排出だけでなく、固定しているという、見える化してほしい性質をたくさん持っています。

これからが楽しみです。

(地方の活躍)

もう一つは、地方の活躍

3.地方の活躍
 次に、地方の活躍、貢献について申し上げます。大きな柱の3つ目であります。地方の果たすべき役割は何かということであります。
 低炭素社会における農業と林業の重要性は、これまでとは比較にならないものがございます。食料自給率を高めるということは、海外からの輸送にかかるCO2排出を減らすことにもつながりまして、林業の振興は、CO2の吸収源を増やすことにつながってまいります。
 農業や林業の担い手である地方は、これからは、バイオマスなどの国産エネルギーの供給源、供給基地としても重要な役割を果たしていくことになるわけであります。
 低炭素社会を実現するということは、地方がその先導役を果たすことに他ならず、それぞれの地域が、食糧もエネルギーも地産地消型に近づいていくことになるでありましょう。
 あまり知られてないことでありますけれども、既にわが国の76の自治体が、地域内に民生用電力需要を上回る再生可能エネルギー電源を保有しているという調査がございます。こういった取組をさらに全国に広げることで、日本が世界をリードしていくことがであります。
 このような地域の取組を大きく推進し、優れた事例の横展開をはかるために、全国から10程度の環境モデル都市を選び、政府のバックアップのもとに、大胆な革新的な取り組みを進めてもらうことにしております。
 大都市、中都市、小都市、農村や山村など、日本のさまざまな地域が、それぞれの地域に適したやり方を模索しながら大きな削減を図り、国も全国の地域も国民もそれを応援し、その過程から学んだことを自分たちも活かしていく、という好循環を生み出すことで、日本全体の大きな削減を実現してまいりたいと思います。

都市型生活と、農村型生活のどちらが、低炭素社会型がというのは、興味のある点です。
この二百年間の二酸化炭素排出型社会に突き進む中で、世界中が農村型から都市型に移行したことを考えると、答は簡単なように思えますが、一筋縄でないようです。

三大都市圏と離れたところに、小都市、農村、山村の連携した循環型社会の明確なビジョンが提示されることが必要だと思います。

kokunai4-5<fukudadv>


G8にむけたGoho-wood円卓会議結果(2008/7/13)

違法伐採総合対策事業の今年度の目玉事業になる、標記会合が開催されました。

合法木材ナビ内、G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議 「地球環境国際議員連盟(GLOBE International)と語る合法木材供給システムの将来」の開催結果

会議には海外から8カ国の国会議員など15名、国内からは農林水産大臣はじめ8名の国会議員を含め約100名、あわせて約120名が参加し、日本の取組をGoho-woodの取組として紹介することができました。

日本の取組みは、違法伐採総合対策について業界団体が取り組む事業として、世界で一番の取組でであることは間違いありません。

それをしっかり発信出来たことは、大きな意味があったと思います。また、期待も大きく、今後の取組の質や、結果が問われることになるでしょう。

boueki4-36<gohoRT2>

ウッドマイルズ研究会の次の展望と木材の環境指標の連携(2008/7/13)

ウッドマイルズ研究会の2008年度総会がはじめて東京で開催されました。

発足以来5年たった研究会は、木材の輸送過程で排出される二酸化炭素の量を基にした指数(ウッドマイレージCO2)を開発するなど、福田ビジョンでいう「環境負荷の『見える化』」という点で大きな足跡を残してきました。

今後その上にたって、新たに「木材の環境指標の普及及び統合」を今後3年間の目標に掲げることになりました。

また、同趣旨のフォーラム、「ウッドマイルズフォーラム2008in 東京〜木材の環境指標の連携・統合を目指して」が開催されました。

また会長も熊崎会長から、藤本昌也会長へバトンタッチしました。

<会長挨拶> 藤本 昌也/(社)日本建築士会連合会会長・建築家

01-2 図 
(2008年度総会挨拶より) 
  私は私はこれまで、当研究会に顧問の立場で参加してきた会員のひとりです。ところが、今年の初め頃、はからずも、熊崎会長をはじめ役員の方々から次期会長にとの御要請を受けました。私としては微力で、とてもその任に値する者ではないと一旦はお断りするつもりでいました。しかし、後述するような理由から、当会の活動に少しでもお役に立つのであればと、その重責を顧みずお引き受けする決心を致しました。当然、本日の総会には出席し、皆様方とお目にかかり、御挨拶をせねばと考えていましたが、その後想定外のよんどころ無い事情が発生したために、大変不本意ながら、こうした紙上での御挨拶ということになってしまいました。
 先ずは、この失礼の段深くお詫び申し上げるとともに、冒頭で述べた理由を3点に要約し、申し上げることで、紙上での私の御挨拶に代えさせていただきたいと思います。

 私にとっての第1の理由は、当研究会が低炭素社会の実現に向けて、“ウッドマイルズ”を基本テーマに、様々な研究そして、実践を展開していこうとするその“志”に、私自身が深く共感していたからに他なりません。
 第2の理由として、私の建築家としての“木”へのこだわりを挙げることができます。
 今から20数年前の1982年、私は雑誌『新建築』に“民家型構法の家”と名付けた最初の住宅を発表し、「今日の混迷した木造住宅業界、木材業界の抜本的改善を図る切り札として、新木造住宅構法<民家型構法>を構想し、提案したい。そして、この“民家型構法の家”をこれからのわが国の木造住宅の一般解として広く普及させたい。」と当時の“木”に対する私の熱い思いを書き記しました。その後、その思いを実現すべく、“民家型構法の家”の継続的な実作を通して、様々な木造技術開発に挑戦する一方、川上,川下の合理的連携を可能とする望ましい住宅生産、供給体制のあり方を探り続けてきました。
 そして、2002年にはそれまでの私たちの活動の成果を総括する意味で、下記のようなこれからのわが国の木造住宅づくりのための“木造住宅建築憲章”を発表しました。

1)木造住宅建築は、森林保全と資源の循環利用に資するように、外材への依存は最小限に留められ、“地域材”、“国産材”は最大限に活用される (資源管理)

2)木造住宅建築は、シックハウスを克服すべく、新建材は極力抑制され、木,土,石,紙等の“自然素材”によって構成される (健康住宅)

3)木造建築住宅は、丈夫で長持ちする骨太な“木組み”によって架構され、次世代を越えて使い続けられる価値ある社会資産として維持される (長寿命)

4)木造住宅建築は、地域に根ざした合理的な生産技術と体制のもとで建設され、適正な価格の住まいとして安定的に供給される (適正価格)

5)木造住宅建築は、地域の風土、歴史を尊重しつつ、新しい文化として創造され、良好な地域環境として次世代に受け継がれる (地域環境)

 現在、私はこの憲章を当研究会の視点で見直し、再提案したいと考えています。
 最後の第3の理由として、先に指摘したわが国にとっての望ましい木造住宅生産・供給体制づくりを実現する上で、“ウッドマイルズ”がひとつの重要なキーワードになると私自身が確信している点を挙げたいと思います。
 詳述する余裕はありませんが、ご承知のように、国は現在、今後の住宅政策の柱に“200年住宅”を据えようとしています。この政策を国を挙げて実現しようとするならば、木造住宅関連3団体である全国木材組合連合会、全国中小建設工事業団体連合会、そして私の関係する日本建築士会連合会は、今後緊密な連携を図る必要があり、“ウッドマイルズ”はそのための有効な接着剤の役割を果たすと私は考えているのです。

 最後に私の現在の心境を申し上げ、御挨拶の締めにしたいと思います。正直、私は今でも、当研究会の会長の任に相応しいのか、熊崎会長の後を引き継ぐ資格があるのか確たる自信がある訳ではありませんが、ともかくも、これまでの当研究会の貴重な活動を後退させることのないよう、誠実に役割を果たす以外にないと思い極めていますので、当研究会に関係するすべての方々の御支援、御協力の程をお願いする次第です。



energy4-37<2008soukai>

木材の環境指標の統合と、木材二酸化炭素固定指数

7月4日に開催された、ウッドマイルズ研究会主催、ウッドマイルズフォーラム2008in東京の中で、「木材の環境指標の連携・統合」の一つの方向として、「木材二酸化炭素固定指数の提案 Wood Carbon Dioxide Fixation Index」というプレゼンをさせてもらいました。

福田ビジョンの環境負荷の見える化や、政府が進めようとしているカーボンフットプリントの考え方に触発されています。

定義式
木材二酸化炭素固定指数(Kg-CO2)=A-B-C
ここで
A=木材によって固定された二酸化炭素の量
B=製造過程で消費された二酸化炭素の量
C=輸送過程で排出された二酸化炭素の量
木材固定CO2の条件
どんな木材でも使うことがよいことなのか?
最低限合法木材を証明してあることが条件
持続可能性が証明されたものに得点

というものです。
以下のようなことがわかってきます。


この部分のプレゼン資料pdf

energy4-38<WCFI>

最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp