FSC創設30周年ー記念フォーラムと30年のあゆみ(2025/1/1) | |
11月29日都内でFSC創設30周年記念フォーラムが開催されたので、出席しました。 こちらに報告ページがあります→FSC 30周年記念フォーラムを開催 左の写真はー左からFSC国際事務局 特使キム・カールステンセン氏、林野庁 長官青山豊久氏、環境省 自然環境局 局長植田明浩氏、FSCジャパン代表太田猛彦氏 ーーーー 熱帯林を中心とした森林のガバナンスがうまくいかない。森林条約のような政府主導の解決策がうまくいかず、環境NGOなどが中心となって森林の現場と消費者をつなげる、森林認証システム。勉強部屋としても重要な話題として追いかけてきました。 日本における森林認証制度の展開方向についてのメモ(2002/1/11) このページでは、会場でいただいた、「FSC30年のあゆみ」という冊子(ネット上に公開される見込みとされますが12月27日現在まだです)などを中心に、30年の歴史の中でインパクトがあった点を紹介します。そして後半は森林行政とFSC関係について考えたこと。 (FSC始動期) FSC国際事務局T.シノット初代事務局長が語るFSC始動の3つのきっかけ: 1)1960年代から熱帯林問題の不安を気にする評論・批判はあった(英国においては・・)が何も変化が生まれなかったので・・・1980年代後半、グリーンピースはブラジル先住民族代表とともに大手小売店に入り、ブラジル産マホガニーでできた家具を「押収」・・・マスコミに報道。 以上:FSC設立過程は、環境ビジネスと環境NGOの連携がエンジンでありーガバメント(ITTOなど)は枠外 TS氏の記事の最後の言葉「予期せぬことだったが、現在では多くの新しい認証制度がFSCの例にならい、利害関係者や組織間の幅広い協議に基づく、マルチステークホルダー基準を策定している。このように、FSCは進化を続け、影響をあたえつづけており、今後ともそれは続ていくだろう。」 (日本でのFSC草創期) FSCジャパン前澤初代事務局長が語る日本での草創期3つのポイント 1)WWFジャパンに勤務していたら、1996年に日本でFSCを普及するよう言われた。海外の関係者は「日本は環境意識が欧州に比べると20−30年遅れているので、FSCを広げるには覚悟がいる」といわれたが、セミナーを始めるなど・・・自治体が関心を持ってくれたのが良かった。 「日本の持続可能な森林管理の作成具体的基準のが成果。」 やりのこしたのは、海外への含めて情報発信。「誰もが信頼する根拠の明確な認証制度が広がることを願っています」 (日本の林業とFSCのこれまでの、これから) 最初のFM認証をとった速水さん、その時に審査委員だった白石さん・富村さん(最高の人選と褒められた3人にうちの二人)、そしてSGSジャパンの北村さんの4人でディスカッション。(内容がたくさんのなので、FSCが日本の森林現場に与えた影響などを中心に) (マネジメントの姿勢) (FSCは労働安全には間違いなく貢献) (FSCの規格にジェンダーについての基準) (環境意識も高まり) (FSCならではの基準は) (未來に向けてー最後に伝えたいことを) 以上「FSC30年のあゆみ」という冊子の一節です。まだまだ、関係企業の先行事例などたくさんの内容がふくまれていますので、どうぞネット上からダウンロードしてください。(少々おまちください) 国際的なFSCが立ち上がる経緯を記載しましたが、:環境ビジネスと環境NGOの連携がエンジンでありーガバメント(ITTOなど)は枠外が、出発点でした。 持続可能な森林のガバナンスを目的とするFSCと行政との関係性は?この問題を考えてみましょう。 イベントには、林野庁長官が来席して冒頭に以下のような挨拶をしています。
森林認証制度が、課題の多い森林のガバナンスをはかる道具として、重要な働きをしているので、敬意を表し今後の発展を祈念します!ですね。 林野庁のサイトでも、主な森林認証の概要という簡単な解説ページを置いています では発展を願うだけでなく、具体的にその発展のために、森林政策が森林認証を応援したり、逆にFSCが開発したツールを森林政策の進展に利用したりしていくといった、もう一歩前進させる連携方策はないのでしょうか? (森林経営計画策定手続きと森林認証取得過程) いままで、勉強部屋で思いついたのは、林野庁がやっている森林経営計画制度と森林認証制度の連携です。 左の図は、2001年(の12月に開かれた林業団体の森林認証制度検討会というイベントで)紹介した、FSCの認証基準と森林施業計画(いまでいう森林経営計画)の認定基準お関係を示した図です。 日本における森林認証制度の展開方向についてのメモ(2002/1/11)(2024/12/22加筆スライドを表出) FSCの10の基準を1)経営の社会的責務、2)森林の多面的機能の継続的な発揮、3)マネジメントシステムの運営、の三つに分けてみると、1)はほとんどクリアしているが説明ができていない、2)も殆どクリアしているが、少し認定基準に+が必要(保護地区の設置など?)、3)が殆どできていないので大変ということを考えてみました。 その後、勉強部屋としても追加の検討などしていませんが、経営計画策定段階で、所有者が次の一歩森林認証を取得する可能性などを議論できるプロセスを策定することができるのでないか、と考てみたらどうでしょう。 (CW法とCOC認証の関係) その他の連携の可能性は、クリーンウッド法手続きとの関係ですね。クリーンウッド法の登録事業者が伸び悩んでいて、一つの課題になっていますが、COC認証を取る場合、CW法の登録事業者になっていることは重要なステップいなるんでないでしょうか。CW法登録の手続きをするコンサルが、FSCの認証過程にも参加しているところがありますので、いろいろメリットがあるシステムを作り上げられるのでないかと思いました ーーー ごめんなさい、思い付きです。 Sinrin2-18 <FSCJkijun>. |
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