このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原
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目次
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| 1 | フロントページ：Soiciety5.0の中の森林・林業（2018/10/21） |
| 2. | 気候変動の保全の緊急性からバイオマスエネルギーの推進を再考する（2018/10/21） |
| 3 | 気候変動緩和策進捗計測指標（C=PPI)を利用したG20メンバー国の対策評価（（2018/10/21） |
| 4. | 日本の森林のガバナンスとクリーンウッド法（国民と森林誌への寄稿）(2018/10/21) |
| 5. | 新たな全国森林計画 |
| 6. | 急がれるSociety5.0ー勉強部屋ニュース230号編集ばなし（2018/10/21) |
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9月13日に開催された森林計画学会秋季セミナーに顔を出してみました。直接聞くことができなかったのですが、プログラムにすこし気になった報告があったので、報告者（京都府立大学田中和博教授）にお願いして資料をいただきました。
タイトルは「Society5.0 時代における森林計画学の再構築 ～ タイルポリゴンとＫＰＩの導入 ～」紹介します。
（Society5.0とは）
Society5.0というページが内閣府の政策サイトトの科学技術政策というページジに掲載されています。
Society5.0とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された、のだそうです。
ネット上にたくさんの情報があふれていて正確なところが分からない面もあるのですが、AI(人工知能）、ロボット、IoT（モノがインターネットでつながる）など技術が進むことにより、大量生産・消費でない製品とサービスの提供システムができ、社会問題の解決や付加価値の拡大がはかられる社会ができるということのようです。
このような、社会を前提にして、森林の管理システムや林業、それをサポーﾄする、森林計画のデータ処理体制がどんな方向に進むのか、というのが、報告のテーマです。
頂いた報告の論文形式のデータをこちらに置きます。
わたしの、理解する限りで、解説を試みます。
（タイルポリゴンを利用した森林情報の管理）
森林の情報は、一般的には同じような森林の状態（林相）にある森林をベースに囲みをした「林小班」を最小単位としてとして管理していますが、上空からの多量のデータが処理できるようになり、地上のデータも測定位置が細かく認識されるようになると、林相と関係なく、地表を四角形のタイル状のもの（タイルポリゴン）を敷き詰めたと仮定して、25メートルを一辺とするタイルポリゴンごとに、森林の情報を管理することができるようになります。
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ポリゴンごとに、森林の樹高と樹幹の距離がわりと簡単に計測することができて、それが評価できるようになると、成熟した森林が、林道や作業道からの距離に応じてどのように配置されているか、などが比較的容易にわかるようになります。
（森づくりのための評価指標KPI、具体的な証拠にもとづく管理EBM）
このようの森林の情報が処理しやすくなると、森林を森林の自立度に応じて経済林・環境林・修復林の三つに分類したらどうか、という提案です。
そして、それぞれに社会的に分かり易い、評価指標KPI=Key Performance Indicator)を明確にすることができるというわけです。
そして、各森林を管理する主体が、具体的達成度合いを具体的な証拠基づいて管理（EBM=Evidence Based Management)し、結果をみなで評価することができるようになる、というのです。
（森林評価の専門家の思い）
森林の関係者向けの報告内容なので、一般市民向けに専門用語が説明されていないので、読みづらいかもしれません。話のスケールが大きいので具体的な道筋が今ひとつ見えてこないところもあるかと思います。
しかし、長い間森林管理を議論してきた専門家が、いままで、森林管理の関する情報がなかなか他の分野の専門家や、市民と共有しづらかった、そして、ITやIoTの進展で、長年の課題であった、からを打ち破ることができるのでないか、という森林の専門家の熱い思いが伝わる報告でした。
森林経営管理法によって市町村が意欲と能力のある事業者に委託した結果を、監査する仕組みを創ることも可能なのでないか、と田中教授は言われてました。
森林管理がはば広い市民の中で議論される新たなSoceity実現の一歩になることを心から期待します。
junkan1-17（Socio5.0)
気候変動の保全の緊急性からバイオマスエネルギーの推進を再考する（2018/9/24）
勉強部屋では、主要な学術誌の中に掲載されている、森林の管理に関係のありそうな論文を紹介していますが（森林を畑にしてバイオマスを地中化するBECCSの功罪ーNature
Communication掲載論文（2018/8/18）:）、Nature、 Science にならぶPNAS（Proceedings of National Academy of Science of
the USA 米国科学アカデミー紀要）9月25日号に木質バイオエネルギー推進に警鐘をならす論文Opinion: Reconsidering bioenergy
given the urgency of climate protection（）が掲載されています。
森林政策、研究の方向性に関する問題提起です。
最初と最後の部分を訳出しておきます
| Opinion: Reconsidering bioenergy given the urgency
of climate protection The use of bioenergy has grown rapidly in recent years, driven by policies partly premised on the belief that bioenergy can contribute to carbon dioxide (CO2) emissions mitigation. However, the experience with bioenergy production and the pressure it places on land, water, biodiversity, and other natural resources has raised questions about its merits. Recent studies offer a lesson: Bioenergy must be evaluated by addressing both the stocks and flows of the carbon cycle. Doing so clarifies that increasing the rate of carbon uptake in the biosphere is a necessary condition for atmospheric benefit, even before considering production-related lifecycle emissions and leakage effects due to land-use change. To maximize the role of the biosphere in mitigation, we must focus on and start with measurably raising rates of net carbon uptake on land—rather than seeking to use biomass for energy. The most ecologically sound, economical, and scalable ways to accomplish that task are by protecting and enhancing natural climate sinks. ・・・・ |
意見：気候保護の緊急性を考慮してバイオエネルギーを再考する バイオエネルギーの使用は、バイオエネルギーは、二酸化炭素（CO2）排出量の軽減に貢献することができるという信念を前提としたポリシーによって駆動され、近年急速に成長してきた。しかし、バイオエネルギー生産と土地、水、生物多様性などの天然資源に与える影響に関する経験が蓄積され、その便益について問題点が指摘されている。 最近の研究で教訓を明らかにしている：バイオエネルギーを評価するには、炭素循環のストックとフローの両方からの評価が必要である。 このことによって、土地利用の変化による生産関連のライフサイクル排出と漏出の影響を考慮する以前に、生物圏における炭素取り込み速度の増加が、大気への利益の必要条件であることが明らかになる。 緩和における生物圏の役割を最大限にするためには、バイオマスをエネルギーとして利用する以前に、陸における正味での炭素取り込み速度を大幅に引き上げることに焦点を当て、我々の活動を開始する必要がある。 その事業を達成するための最も生態学的に健全で、経済的で、大規模化可能な方法は、自然気候シンクを保護し、強化することである。 ・・・・ |
| In short, a sound understanding of carbon-cycle dynamics shows that now and for the reasonably foreseeable future, the promotion of bioenergy is ill-premised for climate protection. This is particularly true if one respects the limited amount of ecologically productive land available for supplying food and fiber as well as sustaining and restoring biodiverse habitats. In fact, TCM and careful assessment of NEP are preconditions for land-based bioenergy to become verifiably beneficial. A major reprioritization of energy policy and research is therefore in order, away from bioenergy and a toward a high level of support for TCM. Indeed, neither biofuels nor BECCS may be needed in the long run. A future world that respects the climate, ecosystem, and other natural resource constraints may well be built on truly carbon-free energy carriers, nonbiological mechanisms for carbon sequestration, and extensive recarbonization of the biosphere. | 要するに、炭素循環のダイナミクスの研究が明らかにするところでは、現時点また、合理的に予測可能な将来において、バイオエネルギーの促進をすると気候保護になるというのは根拠が疑わしい。 これは特に、生物多様性の生息地を維持し、回復させるだけでなく、食物や繊維に利用可能な生態学的に生産的な土地の限られた面積を考慮すると、重要な点である。 実際、土地の炭素管理TCM terrestrial carbon managementと正味生態系生産力NEP net ecosystem productionの慎重な評価は、陸上ベースのバイオエネルギーが検証可能な有益なものになるための前提条件である。 したがって、エネルギー政策と研究の主要な再優先順位付けは、バイオエネルギーより、TCMに対する高いレベルの支援が望ましい。 事実、長期的にはバイオ燃料もBECCSも必要ではない。 気候、生態系、およびその他の自然資源の制約を尊重する将来の世界は、真に炭素を持たないエネルギー手段、炭素隔離のための非生物学的メカニズム、生物圏の広範な再炭素化の基盤の上に成立するだろう。 |
論文は、この10年ほど公表されたの３０ほどの論文を整理したものですが、現存する生物圏の気候変動その他の環境的貢献の重要性と、バイオマスエネルギーがカーボンニュートラルであるかどうかの否定的な議論が中心となっています。
当面の政策への意見でもありますが、長期的視野に立った学術研究の優先順位に関する議論です。
世界で2番目に引用数が多いという権威のあるPNASに、森林生態系研究の方向性に関する重要な問題提起があったという、ご紹介をしておきます。
今回も日本大学生物資源科学部水谷広教授に紹介をいただきました。ありがとうございました。
energy1-30i<bioenere>
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| C-PPIの全体構造図 |
9月に開催された環境経済・政策学会2018大会コレクションで紹介した、「気候変動緩和策進捗計測指標（C=PPI)を利用したG20メンバー国の対策評価」について、報告者の国立環境研究所亀山康子氏から、関連情報をいただいたので、分かる範囲で内容を紹介します。
この報告は、国立環境研究所が中心となって実施している、環境研究総合推進費 2-1501 「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」 Climate change mitigation Policy Progression Indicator (C-PPI) というプロジェクトの最新情報に基づく報告です。
パリ協定では、2020年以降の目標（NDC）設定が国の判断に任されることとなったので、各国が作成した目標を評価する手法を創ろうという趣旨で、気候変動緩和策の進捗を評価する 指標（C-PPI）を策定中。
（C=PPIの中の森林に関する指標）
C-PPIは、下表の通り排出量にもとづく4つのアウトカム指標、排出削減に関する導入された政策をあらわす37のアクション指標からなっています。
| ゴール | アウトカム指標 | アクション指標 |
|---|---|---|
| 1.脱炭素化 | (1) CO2／一次エネルギー総供給量 (2) エネルギーに占める再生可能エネルギーのシェア |
再生可能エネルギー普及策、炭素回収・貯留（CCS）など11種類 |
| 2. 省エネ | (3) エネルギー消費量／GDP | 産業部門の燃費規制等9種類 |
| 3. 節エネ | (4) エネルギー消費量／人口 | 電力消費の見える化等9種類 |
| 4. エネルギー起源CO2以外 | (5) CO2以外のGHG／人口 (6)森林面積の対前年比変化率 |
メタンガス規制、植林活動への支援等8種類(森林関係は3つの指標） |
| 環境研究総合推進費の研究紹介などより作成 | ||
森林に関する指標は、アウトカム指標は森林面積の対前年度変化率
アクション指標は以下の三つ。
35. 森林面積拡大を目指した絶対量での目標を国レベルで有する。
36. 管理された森林の面積が毎年 管理された森林の面積が毎年1％ずつ増加するような森林管理促進策がある
37. 国として、違法伐採を禁止し持続的な管理の下で木材利用推進するため施策がある
（評価結果の現時点での内容）
今回の報告は、これらの指標に基づいてG20メンバー国が現在公表しているデータで（特にアクション指標について）試運転をしてみた結果というものです。
20カ国のデータをもとに、計測した結果は国立環境研究所が5月に発表した「「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」Climate change mitigation Policy Progression
Indicator (C-PPI)
ver.4：C-PPI 指標を用いた G20 諸国の政策評価」というページに掲載されています。
なお、昨年まで米国、 ドイツ、英国、中国、日本の5カ国に関する計測の結果が環境研究総合推進費 2-1501「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」 ver.3に掲載されてますので、森林の指標がどんな状況になっているのか、概要紹介。
まず、アウトカム指標
森林被覆率は国ごとに大きく異なるが、変化率なら努力が評価できるのでないか、というアイディアです。
ただ、日本でも森林の面積データは5年に一回林野庁が公表している（森林資源の現況）という状態なので、中国のデータでもわかるようになかなか、難しい面があります。
Soiciety5.0の中の森林・林業（2018/10/21）に示されるように衛星からの大量のデータが処理できるようにると、森林面積の国ごとの変化率などが、比較的簡単に分かるようになるので、その辺の技術開発と温暖化進展のスピード競争のようになっています。
5カ国のアウトカム指標は以下の通り
気候変動の政策全体の評価をするチームが、ウェブ上で公開されている森林行政のデータを集めて、気候変動の側面から、適切な対処ができているのか、という評価をおこなった結果です。
「何で、日本の違法伐採対策がNなのか」といったことを、少し議論をしてみましたが、他の分野も含めてそれぞれの分野の専門家の関与が十分でないので、少し不正確かも、という面もあるようです。
ただ、この手の評価システムができることは、パリ条約を進めていく上でも不可欠なことなので、来年6月に大阪で行われるG20サミットにむけて、日本が始めたこのプロジェクトが世界中の注目を集める可能性もあります。
森林政策や実態の掌握技術が外部から評価をされるケースの一つとしてフォローしていく必要があるように思います。
kokusai2-62(C-PPI）
森林政策に提言をしてきた国民森林会議が「国民と森林」という季刊誌を出版していますが、その巻頭言に、「日本の 森林のガバナンスと クリーンウッド法ー森林行政の課題を 開かれた議論 にしていく 機会」と題する小論を掲載していただきました。了承をいただき、掲載します。
| 筆者は、2006年度から、国が違法伐採問題に対応するためグリーン購入法で合法伐採木材を優先調達こととなり、合法伐採を証明するためのサプライチェーンの管理を業界団体の社会的責任に依拠して行うという、世界的にもユニークな林野庁のガイドラインの運用に深く関わってきた。熱帯林の破壊という途上国で発生する地球環境の課題を先進国の購買力に頼って解決に道筋をつけようというアプローチである。その後の、欧州のEU木材規則、米国のレーシー法など、木材の輸入事業者にその調達過程のサプライチェーンの管理を要求しているのは、問題の発生源は途上国（海外であり）、国境の通関手続きという、サプライチェーンを管理するうえで格好なツールを使って効率的に進めようというアイディアである。 が、本稿では、違法伐採問題へのアプローチの熱帯林問題と別の側面を議論したい。昨年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（以下クリーンウッド法という）第１条は「我が国又は外国における違法な森林の伐採」が森林機能に悪影響をあたえるので、それに対処することが目的である、と規定している。先進国の違法伐採問題への取組で自国の森林のリスクを提起している数少ない例が、日本のクリーンウッド法である。EU木材規則管理をする政府機関の人たちと議論することがよくあるが、EU木材規則はEU域内の森林ガバナンスのためにはうまく機能していない。（日本のガイドラインのようなサプライチェーンの管理を薄くても実施するシステムを持っていないためだが、その議論は別項に譲る） 林野庁は3月に「無断伐採に係る都道府県調査結果」を公表し、昨年度62件の無断伐採事案があったと報告した。間伐から皆伐に移行する過程で大きな問題になっていく可能性があると指摘されている。森林の管理責任は一義的には、森林管理当局にあるが、今回の林野庁の発表は、みずから問題点みとめて、「森林林業関係者などと連携をして対処する」としている。ただし、林野庁の発表には、クリーンウッド法との関係は述べられていない。 途上国のみならずどこの国でも、法令に基づいて森林をしっかり管理した状況におくことの難しさは、森林が行政支配の根拠である都会から離れた場所に広範に所在していることによるものである。これを、森林林業関係者と連携するだけでなく、都市住民も含めた多くの人たちの協力なくしては達成できない業務であることを認識すべきである。その意味で、各国が違法伐採問題で培ってきた、環境的・社会的調達の購買力を力として、世界中の森林のガバナンスの程度を引き上げていく課題に挑戦すべきだろう。 「国民と森林」誌は、森林政策を政府の森林当局と別の視点から取り上げ、真剣な議論を提起してきた功績は評価するが、残念ながら、森林経営経済のアカデミ－関係者、国・都道府県・森林地域の市町村担当者、一部の市民など狭い、「森林林業関係者」の範囲をでていないのではないだろうか。 森林政策の議論の広がりに関しては、都市における高層建築の木材利用、都市住民への森林環境税の課税など、全く違った局面が生じている。クリーンウッド法のもっている力にも期待をしたい。 2018年5月
持続可能な森林フォーラム代表 |
boueki4-72<kokuminsinrin>
都市から離れたところに点在する森林資源。それを適切に管理するには正確な現状把握が必要。さまざまな衛星データやドローンなど上空からのデータ処理が進んできて、転機が訪れるのでないか、というのが京都府立大学の田中教授のSociety5,0と森林の話。
この話がどんな可能性をもっているのかの、格好の例例が、気候変動緩和策進捗計測指標（C=PPI)を利用したG20メンバー国の対策評価（2018/10/21)でした。各国の森林政策が気候変動対策に寄与しているかよく分かるには、毎年の森林被覆率の変化率がどうなっているのかみればいい・・・、のだけれど、Society4.0の現在の森林面積を毎年正確に把握する国はいない（でしょう）。が、Society5.0ではだれでも、どこの国、県、町の森林の変化が分かるようになるはずです。
10月18日全国木材産業振興大会があり、広島にいってきました。大会宣言のサブタイトルは、木をつなぐー神々の時代から今、そして未来へー。広島県県産木材利用促進条例など話題満載。次号で報告します。
次号以降の予告、森林環境譲与税の施策事例集、第53回全国木材産業振興大会、新しい全国森林計画、環境経済・政策学会SEEPS2018報告紹介(続き）、IPCC1.5度特別報告書の中に森林、REDD+の最近事情
konosaito<hensyukouki>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
