ニュースレター No.193 2015年9月26日発行 (発行部数:1326部) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。 情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原 |
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フロントページ:(2015/9/26)
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林野庁プレスリリース 最近の国際的な森林分野の政策動向の情報収集とともに、日本の活動の海外への情報発信の可能性が大いにあるのではないか、と出席してきました。 会議は、全体会合のほか、①Forests for socioeconomic development and food security(社会経済的発展と食糧の安全保障のための森林)、②Building resilience with forests(森林とともに強靭性を築く)、③Integrating forests and other land uses(森林と他の土地利用の統合)、④Encouraging product innovation and sustainable trade(製品の革新と持続可能な交易)、⑤Monitoring forests for better decision-making(より良い政策決定のための森林のモニタリング)、⑥Improving governance by building capacity(人づくりによる管理能力の改善)という六つの分野に分けれて議論が行われ、最終日に以下の三つの決議を採択しました。
ダーバン宣言の内容は以下の通りです
(宣言の新たな指摘) 6年前前回の2009年大会でのブエノスアイレス宣言が27の戦略目標を提起したのにくらべると、こじんまりとまとまった宣言になっていますが、森林問題の解決を幅広い分野のパートナーシップのの連携で解決すべきというメッセージは受け継ぎつつ、 (日本にとっての宣言) このコンセンサスが、日本にとってどんな意味合いがあるのでしょうか。 (世界林業会議の中での)木材利用拡大のメッセージ) 世界林業会議の中での木材の利用に関する情報を順次掲載していきます。 Session 2. Bringing wood from sustainable forests to our home and life chikyu1-32<WFC2015top> |
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世界林業会議の中の木材利用拡大ー我々の生活に持続可能な森林から木材を(第二セッション)(2015/9/26)
木材利用の拡大という課題をテーマとする分科会が8日に開催されました。タイトルはSession 2. Bringing wood from sustainable forests to our home and life我々の生活に持続可能な森林から木材を 今回の会議はペーパーが配布されるのでなく上映される画像を見ながらの言葉によるプレゼンテーションなので、正確に内容を伝えるのは難しいのですが、講演者に連絡をしてデータをもらうなどして、順次報告をしていきます。 基調報告1 Mr Michael Green Principal - Architect Michael Green Architecture (MGA)
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第14回世界林業会議サイドイベントー持続可能な木材製品の需要の拡大のための緑の消費者との連携
木材利用の拡大やトレーサビリティの推進にかかる日本の経験を伝達するもので、10カ国から30人の方が参加し、日本の合法証明の制度などについて議論が行われました。 1990年年代に開発された、森林の第三者の認証と、その情報を消費者につなぐCoCのシステム(FSC,PEFC,SGECなど)の重要な成果は、地方の関係者が真面目に取り組んできた森林管理のあり方を、消費者も含めた幅広い関係者を巻き込んで議論の場を 拡大したことです。 サプライチェーンの中心にいる大企業の社会的責任に依拠して効率的な管理をことができる「緑のサプライチェーン管理の手法」を、中小企業サプライチェーンが主流となっている木材製品に適用するには問題点があり、この課題に一つの重要な問題提起をしたのが、日本の林野庁の合法性証明のガイドラインで、問題点もあるが、グローバルな可能性をもっている、という主張です。 また、「違法伐採」という特殊な問題だけでなく、先進国も含めたどこの国でも課題である森林管理のガバナンスの強化に、広範な国民とともに取り組むためのツールとして大切な仕組みだと、いうメッセージを届けよう企画しました。 会場に見えた方は、少し少なかったのですが、大会全体で、このテーマに関してその他に50名以上の出席者と意見交換をして、今後の連携を確認しました。
イベント参加者のみならず大会会場で以下のとおりの3種類の資料を配布ししました。
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