6月3日に公表された令和7年度森林・林業白書の説明を林野庁担当者から聞く会が、日本林政ジャーナリストの会で6月23日に開催されたので、出席しました。

森林・林業白書についてはネット上に詳しいサイトがあり、令和7年度 森林・林業白書）、以下のデータがダウンロードできる丁寧なページがあります（全文、概要版、参考資料、紹介された事例）。

左が目次です。

今年の白書の特集は「森林資源の循環利用の確立に向けてー木材利用と再造林をつなぐ」です。

昨年の特集は「生物多様性を高める林業経営と木材利用」　前の年は「花粉と森林」　その前の年は「気候変動に対応した治山対策｝でした。

林野庁の施策のトピックスが特集ですが、今年のトピックスは、幅広いですねー。「木材利用と再造林をつなぐ」魅力的な特集のサブタイトルです

特集ページを中心に紹介します。

（特集「森林資源の循環利用の確立に向けて」の構成）

順番に見て行きます

（１持続可能な社会の実現に向けた世界的潮流と我が国の森林資源の充実 ）

（１）持続可能な社会の実現に向けた世界的潮流

「持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策、生物多様性の保全など国際的な取組が進められる中、森林やそこから生産される木材は重要な役割を発揮」

ーー白書の特集のイントロが「地球環境問題」！！すごい、G7サミットなどでも、脱炭素がアメリカを気遣って、脱炭素を外す、などとなっている中で大切、

（２）森林資源への関心の高まり

「気候変動対策や生物多様性等への対応の必要性から、民間においても森林の多面的機能や木材利用の効果に対する関心が向上」しているとして、右図にあるように・・・・

2017年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言、2023年に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD※２)提言が公表されるなど、企業による気候変動や自然関連のリスク等を評価し、情報開示する枠組みの整備が進展していますます。

（３）我が国の森林資源の充実と利用の現状

我が国では、長らく育成段階にあった人工林が利用期を迎えており、建築物等への木材利用の拡大と持続性確保等に必要な再造林の推進による森林資源の循環利用の確立が求められている・・・

として左図のように人工林の齢級別構成図などが表示されています

ここまでが、世界的な背景と国内資源に関するイントロダクション

もう一つのイントロが・・・

（２．木材利用拡大に向けた取組）

（１）建築物への木材利用に関する制度的・技術的な対応ー戦後の建築物非木造化の時代から制度面・技術面で木材利用可能な環境整備が進展

として、制度的対応（累次の建築基準法の改正や）、技術的な対応、（部材お開発な）どがはかられ、右の図のような木材利用が進展している

（２）建築物への木材利用をめぐる新たな動きと対応ー建築物ライフサイクルカーボン評価の制度化に向けた検討やSHK制度の見直しにより、木材利用の効果が定量的に評価され、木材利用の後押しとなることが期待・・・

（３．再造林推進に向けた取組）

(１)林業適地の選定と林業経営体への集積・集約化(２)造林の省力化・低コスト化といった動きがイントロとして報告（内容省略します）

さていよいよ、メインメッセージ部分なので、丁寧に説明しますねー

（4　木材利用と再造林をつなぐ取組）

（１）持続性が確保された国産材への期待の高まり

企業に持続可能性を求められる中、木材の調達に際して持続性が確保されていることが重要。持続可能な木材利用の推進に向けて国産材等の活用を図る取組も

TNFD提言などを受けて企業に持続可能性（サステナビリティ）に関する情報開示が求められる中、企業活動に必要な木材の調達や利用の際に、合法性とともに、森林の伐採後の更新が担保されることを確認できることなど（森林認証制度などに基づき認証評価されていることなど）が重要（白書の28ページに重要な記述です！！）

企業の中には、木材調達のガイドラインを自ら策定し、持続可能な木材利用の推進に向けて、国産材等の活用を図る取組が広がりつつほか、建築物に木材を利用する企業が自ら森林の育成に取り組む例も

左の図清水建設の事例→コンクリート型枠合板の非認証輸入合板の国産材合板に切替

林野庁においては、2025年４月に、森林に関わる企業がTNFD情報開示を行う際の参考となるよう、「森林の有する多面的機能に関する企業の自然関連財務情報開示に向けた手引き」を公表し、企業活動と森林との関わりを適切に分析・評価するための具体的な方法を例示。あわせて、森林整備・保全や木材利用などに関する情報開示を行う先駆的な企業の取組事例を公表しています、という概要説明です

（２）持続性の確保に向けて木材利用と再造林をつなぐ取組

再造林が可能となる価格での木材取引など木材利用と再造林をつなぐ取組が展開。木材取引において適切な価格交渉が行われるよう、サプライチェーン全体における取引の適正化が重要

持続性が確保された国産材に対する期待が高まる一方で、木材の価格は長期的に下落。造林初期費用が立木販売収入を上回り、再造林が進まないといった状況が続くこととなれば、持続的な国産材供給や公益的機能の発揮に影響

? 森林資源や木材利用の持続性を確保していくためには、川下の国産材需要を高めることや各段階における生産性向上により、適切な利益を確保することが重要。川上における造林等の省力化・低コスト化等に加え、川中においても更なる生産性向上や、付加価値向上などに取り組む必要。同時に、木材取引においても、川上から川下までの関係者が再造林を含む森林の育成コストへの理解を深めた上で、価格が形成されることが重要

? このような中、再造林が可能となる価格で木材を取引する協定を締結するなど、川上から川下までの関係者が一体となって取り組む先行事例も、事例１木材た折引き価格の設定協定　事例２立木取引市場

? 林野庁においても、木材取引において適切な価格交渉が行われるよう、サプライチェーン全体の取引の適正化に向けたガイドラインを策定。ガイドライン等を踏まえた業界団体による自主行動計画の策定を促進

このほか、関係事業者が連携して基金等を設立し、再造林費用の支援を行う動きが広がり。道県や市町の単位で地域の関係者が主体となった取組が多く、2025年度末時点で、全国20道県で30の再造林支援の基金等が設立

右の図が再造林基金のイメージです

（５　森林資源の循環利用に向けた「森の国・木の街」づくり）

（１）「森の国・木の街」づくりに向けた取組ー全国で街の木造化を進める「森の国・木の街」づくりを展開（左の図「森の国・木の街」づくり宣言：自治体や企業等の皆さまが、建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」を募集中）

（２）多様な主体で支える森林資源の循環利用ー他分野からの参画も得つつ、森林・林業・木材産業施策に取り組み、国民理解の醸成を図りながら、森林資源の循環利用を確立（右の図）

以上が今年の森林林業白書の特集の内容です

勉強部屋の意見：木材利用と再造林をつなぐにはー特集が示唆すること（示唆をしているけど明解な主張していないこと）

�@「企業の環境への意識高くなり、木材利用に関心が広がっている」、そして�A「やまでは再造林が課題である」とすると、手段は単純

こ「の木材の伐採跡地は、再造林されていますよ」という、単純明快な情報を、サプライチェーンを通じて需要者に提供する手段を確立すること。

白書の中には森林認証などの手段も示唆されていますが、その他にクリーンウッド法等のツールを林野庁はもっているのですから、「木材利用に取組む企業はＴＣＦＤやＴＮＦＤのなかで、『わが社が購入する木材は再造林などがされている持続可能な木材です』といえるようなスキームを是非作っていただきたいと思います。

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