7月18日に都内で、伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議の総会があったので出席しました。

南九州発再造林をすすめるガイドラインを全国に広げるネットワーク！！重要なので追いかけてきました。

伐採搬出・再造林ガイドラインの現段階ー全国連絡会北関東ミニサミットに出席（2023/12/14)

毎年サミットを積み重ね、新たな展開戦略をもとめてアンケート調査を行うなど一歩一歩進んでいることに敬意を表します。

今回の会合で気になったのは、宮崎県が全国発今年6月に作成した、再造林推進条例です。会場に関係者の参加していたので、情報収集をして、とりあえずの報告をします。

（バックグランド）

パンフレットの説明から

宮崎県においては、「宮崎県森林・林業長期計画」に基づき、持続可能な森林・林業・木材産業の確立に向けた各種施策を実施し、国内有数の木材供給基地として確固たる地位を築いています。

その一方で、近年の伐採後の再造林率は70％台にとどまり、再造林されなかった林地が増加している状況です。

このような背景を踏まえ、県では、再造林率日本一を目標とする「グリーン成長プロジェクト」（三つの日本一挑戦プロジェクトの一つ左の図→）を立ち上げ、抜本的な再造林対策に取り組むこととしています。

このプロジェクトを実効性のあるものにするためには、再造林の推進は、森林資源の循環利用はもとより、水源の涵養、県土の保全等森林の公益的機能の維持にもつながる重要な課題であることを認識し、県民一丸となって取り組むことが必要不可欠です。

再造林の推進に関し、①基本理念を定め、②県の責務並びに市町村、森林所有者、森林組合、事業者及び県民の役割を明らかにするとともに、➂再造林の推進に関する県の施策の基本となる事項を定めることにより、森林の多面的機能を発揮させ、県民の安全・安心で豊かな暮らしを実現するため、条例を制定しました。

以上背景説明です

そレでは条例の中身は？

（基本理念）

左のように、①再造林の理解促進、②効率化の指針、県産材需要の拡大、➂担い手の処遇と労働環境の向上、④関係者の適切な役割分担と相互の連携の４つが並びます

（各主体の責務・役割－基本的施策）

各主体の責務役割として、県・市町村・森林所有所有者・森林組合・事業者・県民のそれぞれの役割（条例第4－9条＿上の左側）が記述され、基本施策として5つが記述されています上の右側）

その中で一番大切そうな地域体制の整備（森林組合を中心とした森林所有者からの伐採等の相談対応等を行う地域体制の整整）についての説明が右の図です

（再造林推進ネットワークの役割）

県内の8つの森林組合を事務局とした再造林推進ネットワークを設置し、伐採事業者や造林事業者を構成員として、伐採事業地で造林者が決まっていない個所や天然更新地のような箇所の再造林事業者の紹介（マッチング）を、得意伐採面積お大きな箇所を中心に推進し再造林を推進するのだそうです

どのような形で、ネットワークを広げていくのか？ということを宮崎県の担当者に聞くと

「造林事業者については、造林（植栽・下刈り）事業のかさ上げ補助の対象となります。」（わかり易いですね）

それでは伐採事業者は・・・

「伐採事業者については、再造林に貢献する事業者として、ここに伐採を頼めば、再造林まで責任をもってやってくれる、もしくは再造林を行いやすいように伐採後、造林事業者へバトンタッチしてくれる、ということを県民に広く周知し、責任ある伐採事業者として位置づけていきたいと考えています。」という回答がありました

後段の「責任ある伐採事業やとしての告知！！」大変そうですが、頑張ってください。

ネットワークに加盟している伐採事業者からしか原木を買わない仕組みが作れないのですか？と聞いたら、行政が主導してそれはできないみたいですね。

原木事業者の次世代の森林を目指したビジネスの指向、や建築関係者の積極的な対応などで、このネットワークがしっかり機能するかどうか、是非フォローできればと思います。

がんばれー！！

junkan10-14<saizourinjourei>