2013年調査結果概観

自社事業及びサプライチェーン内における森林破壊リスクの管理に関する情報について、CDPが要求したところ、株式時価総額3兆米ドル以上の139社が問い合わせに応じた。回答率は前年比39％増。回答した企業の大半が消費者向けの事業者（60%）であった一方、ビジネス向け及び生産事業者は順に31%、9%と比較的少ない。26カ国の登録企業から回答を得たが、特に今回は日本企業の情報公開が12倍となり、初めてインド企業から参加があった。

52社からの新たな公開情報を得たことは今回の大きな収穫だったが、既に情報を公開している企業の多くが、昨年よりもパフォーマンスが向上していることも期待を抱かせる。2012年に既に公開していた企業は、今回平均して27%スコアが上がっていた。リスクと機会についてよりよく理解し、森林破壊を促進しないよう、より多くのアクションを実施した結果である。

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