再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）バイオマス発電に関する提言（2017/11/26）

最近の再生可能エネルギ―固定価格買い取り制度おバイオマス発電の認定状況については、多くが、輸入バイオマスに依存する状況であり、原料の環境負荷など、大きな問題を抱えています。

 
資源エネルギー庁「 再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について」2017年９月より

リスクの高いパーム油発電：持続可能性基準づくりを急げ(自然エネルギー財団）など

調達価格等算定委員会でも、バイオマスの持続可能性に関する議論が進めていくこととなっています。（調達価格等算定委員会（第31 回）2017年10 月18 日議事録要旨

木質バイオマスエネルギー産業ネットワークが中心となって以下のとおり意見書が提起されています。


現在、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）で認定されたバイオマス発電の設備容量1,242 万 kW のうち、9 割以上が輸入バイオマスを主たる燃料とする一般木質等のバイオマス発電であり、かつその約 4 割がパーム油、約 5 割近くが PKS（アブラヤシ核殻）を燃料として含む発電設備である（註１）i。この状況は、明らかに FIT の本来の目的である「エネルギーの供給に係る環境への負荷の低減、我が国産業の振興、地域の活性化」iiから逸脱している。

FIT の本来の目的を達成すべく、バイオマス発電の燃料を主に国内の農山村の未利用バイオマス資源や地域のバイオマス系廃棄物へと転換していくためには、FIT における認定やその運用において以下のような改善方策が考えられる。

１．発電規模による上限を課す
２．段階的にコジェネレーション（熱電併給）に誘導する
３．持続可能性基準を導入する
４．パーム油は FIT の認定対象から外す
５．PKS の調達価格を見直す
６．石炭混焼は、FIT と別枠での支援を検討する
７．バイオマス発電燃料の持続可能な利用に関し、継続的に調査
および検討を行う 
解説はこちら

固定価格買い取り制度の中の木質バイオマスにかかる政策は、もちろん、我が国の森林政策にとって重要なものですが、グロ―バルナ文脈でも是非、議論が進むことを期待し、このサイトを運営するの持続可能な森林フォーラムもこの提案に、賛同しています。

賛同者は、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク へ

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