林野庁は、2016年の木材需給に関するデータを集約・整理した「木材需給表」を公表し、、木材自給率は前年から1.6ポイント上昇して34.8％となり、2011年から6年連続で上昇したとしました。

「平成28年木材需給表」の公表について〜木材自給率は6年連続で上昇し、34.8％に〜

平成28年木材需給表(PDF : 271KB)pdfファイル

このところ、減っていた需給総量が前年より少し上昇し、輸入材と国産材とも増えた結果となっています。

（FIT制度の課題となっきた燃料材の動向）

ここで注意をしなければならないのは、拡大しつつある燃料材です。

固定価格買い取り制度に裏打ちされた木材にエネリグ-利用ですが、この需給問題に大きな課題がクローズアップされています。

左の図は、9月28日に開催された、調達価格等算定委員会で事務局が報告した、再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について（PDF形式：2,832KB）の一節です。

2017年3月時点の一般木材等バイオマス発電設備のFIT認定量（1,100万kW超）を前年とくらべたものですが、認定量が急増していることがわかります。

もちろん、国産材がその一端を担うのでしょうが、この急増のバックにあるのは、輸入バイオマスでPKS（パームヤシガラ）とパームオイルなど（農産物残渣）なのだそうです。

エネルギー自給率の向上を一つの目的に抱えていた、固定価格買い取り制度が、輸入燃料の拡大につながる。環境に与える影響はどうなのか、FITの委員会が今年度の課題としています。

その後の進展をこのページでもフォローしていきます。

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