10月1日参議院議員会館で緊急セミナー：温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて固定価格買取制度（FIT）への提言というイベントがあったので、出席しました。

今回のイベントの資料に掲載されてる左の図はいままでもご紹介しましたが、経産省の第一回バイオマス持続可能性WGに提出された資料(資料５）に掲載されていたもので、バイオマス資源の中で供給するために必要なGHG排出量が、化石資源の燃料を燃焼させるより多い産品が結構ある、というものです。

主催団体は国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、CAN-Japan（予定）、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワークという環境NGOですが、経済産業省が、バイオマス持続可能性ワーキンググループを設置して、今月中にも報告書を発表しようとしているなかで、提言書をまとめて、提出しようというなかでの、イベントでした。

出席者の中にはFITを管理している、経済産業省の担当者や、環境省、農林水産章の担当者も出席して、主催者側やその他の出席者の質問に答える場面も多くありました。

FIT再生可能エネルギー固定価格買取制度は、ある時点の公開され再生可能エネルギー原料としての条件を念頭において、これで発電した電力を電力会社がある価格で20年間買い取る、というのが応募の条件でしょうから、途中で原料側の条件が変わるのは話が違う、ということになり、主催者がわの主張が正しいととても、具体的な条件の変更難しいのでないか、と思っていましたが、経済産業省の担当者の話をきくと、すこしフレキシブル（少し準備期間を設けて条件変更などもあり）、ということが解りました。

そこで、主催者側の提案を紹介します。

固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出評価の導入を！ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力利用者の賦課金で促進されているバイオマス発電ですが、認定量の９割は輸入燃料に依存し、本来のFIT法の目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことが懸念されています。パーム油など原料の生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊が懸念される計画も多く存在します。 今年4月、経産省は「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」を立ち上げました。その資料によれば、森林伐採などの土地利用転換を考慮に入れなくても、多くの輸入バイオマス燃料において、ライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量は、化石燃料(天然ガス)と同等もしくはそれ以上となっています（下図）。森林や泥炭地の開発を伴う場合、GHG排出量はさらに膨大なものとなります。このままでは、FIT法の目的にそぐわない大量のバイオマス発電が稼働し、パーム油発電だけでも最大４兆円の利用者負担（注）が発生する可能性があります。 FITにおけるバイオマス発電に、ライフサイクルアセスメントによる温室効果ガス（GHG）排出を考慮した制度の導入を求めます。

欧州などが助成から外している、GHGの排出量が多い産品が、安くなったと大量に日本のFIT事業者に調達されるようなことがないように、提案は大切だと思います

固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出評価の導入を！

今月いっぱい賛同者を募っているようです
私も賛同者になりました。

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