国連総会、米中・日米首脳会談などの議論の中での地球環境・森林ガバナンスは(2026/9/30)

9月22日トランプ大統領と高市総理が国連総会で演説をしました。(トランプ氏、国連演説で国連の活動非難「極左的な考えの押しつけやめなければ」…気候変動対策など念頭か/ 第81回国連総会における 高市早苗内閣総理大臣の一般討論演説(令和8年9月22日 於:国連本部))

9月22日日米首脳会談、24日米中首脳会談がありました。(24日に米中首脳会談、AI・関税・レアアース議題…晩さん会はマスク氏やアルトマン氏ら企業幹部も出席)

メディアでは大きく報じられましたが、・・・

地球環境や森林ガバナンスといった、100年後の未來にとって大切な課題は語られたのか、かたられなかったのじか、チェックしましょう。

時系列順に

(トランプ大統領国連演説)

2026年 国連総会 トランプ大統領演説全文 日本語訳というページに全文日本語訳が掲載されています。

目次は以下の通り
 概略
本文
?1. 冒頭:アメリカの復活と建国250周年
?2. 国内経済の実績・雇用・国境警備・治安回復
?3. 対イラン政策と決断の選択肢
?4. ガザ紛争の終結・和平評議会・世界各地での紛争調停
?5. 西半球の秩序:ベネズエラ・麻薬カルテル対策・キューバ
?6. 北極圏とグリーンランド防衛協定・NATO強化・ウクライナ支援
?7. 国連改革・国際機関(ICC・人権理事会)批判と国家主権の擁護
?8. AIから「SI(超知能)」へ:技術覇権と規制への拒絶

グローバルガバナンスについては、以下のセクショ7ンに重要な情報が

7. 国連改革・国際機関(ICC・人権理事会)批判と国家主権の擁護

マイケル・ウォルツ国連大使のリーダーシップのもと、私たちは加盟国とともに国連史上最も抜本的な組織改革を実行しました。2026年には国連予算を史上初めて15%削減し、4,000人以上の官僚ポストを廃止しました。

?国連には大きな潜在力がありますが、誰も選挙で選んでいないグローバリストの官僚による極左的アジェンダの押し付けをやめなければなりません。昨年、私の政権は国際海事機関(IMO)が国際海運コストを10〜20%引き上げる世界初の炭素税を密かに導入しようとしたのを阻止しました。世界政府など存在しませんし、私が大統領である限り世界共通税など認めません。

?また、暴走する組織である国際刑事裁判所(ICC)にも断固反対します。米国の主権が及ばない反米法廷によって米軍兵士が見せしめ裁判にかけられることは断じて容認できません。ICCに加盟している各国は、直ちにこの無法な機関から脱退すべきです。

?(以下略)

----
国際海事機関(IMO)の炭素税とは(こちらのページから)

海運炭素税(Shipping Carbon Levy)は「炭素価格設定メカニズム」の一種で、国際海運業のCO2排出に課金することを目的としています。『ロイター』の報道によると、草案では将来、大型船舶が年間排出上限を超えた場合、超過排出を相殺するために排出許可証を購入する必要があるとされています。この料金は以下に使用されます:

海運業が低炭素または脱炭素燃料(アンモニア、グリーンメタノールなど)への転換を支援;
途上国のグリーン転換能力向上を支援;
グローバルな「IMOネットゼロ基金」を設立。

海運業は世界のCO2排出量の約3%を占め、世界貿易の80%が海上輸送に依存しています。貿易量の継続的な増加に伴い、排出削減メカニズムがなければ、排出比率は今世紀中葉までに10%に上昇する恐れがあります。そのため、炭素価格設定はエネルギー転換と技術革新を推進する重要なツールと見なされています。

以上:こちらのページから)

気候変動枠組み条約で、各国のGHG排出量削減が(NDC(国が決定する貢献))として報告されていますが、国際海運業の排出量は、その中に含まれないので、大切なシステムですね

これを、サウジアラビアとか、米国とかの石油産出国が反対ししている構図です

昨年の国連総会で、トランプ大統領は気候変動対策はは世界史上最大の詐欺だと主張したのの延長戦ですね。

ーーーーー

(ネパール首相の国連演説:土石流「世界への警告」 ネパール首相、国連総会で気候変動対策訴え)

ネパールのシャハ首相は24日、同国で8月に発生した土石流災害は「単なる一地域の悲劇ではなく、世界への警告」と訴え、各国に気候変動対策を呼び掛けましたた。国連総会一般討論で演説しました。

 シャハ氏は、温暖化に伴うヒマラヤの永久凍土の融解で氷河の下の斜面が不安定化し、洪水や地滑りなどの危険性が高まっていると説明。度重なる警告にもかかわらず、「世界の政治指導者である私たちは行動を怠ってきた」と指摘しました。

 今回の土石流については「ヒマラヤの津波」と表現。ネパールの温室効果ガス排出量は世界の0.1%未満だとして「自分で生み出していない危機の代償を払っている」と強調し、各国に行動を求めました。(「特にトランプ大統領に!」とは記載されていませんが)

(日米首脳会談)

外務省サイトによると・・・

 現地時間9月22日、午後1時5分から約35分間、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の高市早苗内閣総理大臣は、ドナルド・J・トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。

ーーーー内容は

1 両首脳は、昨年10月のトランプ大統領の訪日、また、本年3月の高市総理の訪米の成果を踏まえ、経済安全保障や経済、安全保障など幅広い分野での協力を更に強化し、日米同盟を一層強固なものにしていくことで一致しました。
(1)両首脳は、AIや半導体、重要鉱物といった分野で、技術競争に勝ち、強靱性を高めるための経済安全保障分野での協力が着実に進んでいることを確認した上で、更なる協力の強化を図ることで一致しました。
(2)両首脳は、関税に係る日米間の合意の着実な実施の重要性を改めて確認し、双方で協力を進めていくことで一致しました。
(3)両首脳は、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた取組を一層推進することを確認しました。

2 両首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行いました。
(1)両首脳は、来る米中首脳会談も念頭に、経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、日米で緊密に連携していくことで一致しました。
(2)両首脳は、北朝鮮情勢についても意見交換を行い、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを改めて確認しました。また、拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から、全 面的な支持を得ました。
(3)両首脳は、日米豪印(Quad)等の枠組みの重要性を改めて確認すると共に、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を力強く推進していくことで一致しました。

3 このほか、両首脳は、国際刑事裁判所(ICC)などについても率直なやり取りを行いました。

外務省の情報はここまでですが
3 このほか、両首脳は、国際刑事裁判所(ICC)
など

などのなかに、後で述べる高市総理の演説にある、気候変動問題への関心が、述べられたのかどうかは、解りません

(高市総理国連演説)

外務省のサイトに全文が掲載され、以下の4つのセクションで構成され、要約すると以下の通り

 1総論

(前略)

世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私は、その決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。

 今年は、日本が国連に加盟してから70年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながら、どう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。

 2 国際情勢の緊迫化から見る国際社会の課題


(省略)


3 日本の国連・多国間主義へのコミットメント


(一部省略)

 本年も、日本を含め世界各地で、極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は、世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、2015年には、総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は、今も最も重要な取組の一つです。その仙台で、来年10月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。

 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は、気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。

 日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には、省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、2050年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション(GX)の取組を進めています。

 これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ(パワーGX)」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」といった取組を通じて、世界の気候変動対策に貢献していきます。

(以下略)

4 結語

 日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で、国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は、今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は、国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。 ?

 そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、そのような「国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会を、より強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。

 御清聴、有り難うございました

地球温暖化対策の重要性が提起されていますので、トランプ大統領が「地球温暖化対策は詐欺だ」といっているので、多分二国間対話の中で、「気候変動問題は大切です、米中会談の中でも議論してくださいね」、アドバイスをされたのでしょう

ーーーー

(米中首脳会談)

24日午前(日本時間同日深夜)からトランプ米大統領との首脳会談が行われた

成果は何か?(習・トランプ会談は成功したのか、米中専門記者がポイントを解説という記事から)

トランプ政権が中国との安定的な関係を築こうとしていることに応え、習氏は米中の親善をはかる計画を披露した。
AIについては、乱用や悪用を共同で防止するため対話を続けることで合意した。
台湾をめぐっては、習氏は米国が「台湾独立反対」の立場を明確にするよう求めた。米側の従来の立場は「台湾独立を支持しない」というものだがそれ以上にコメントがあったかは、現時点(9/26)では明らかでない
11月の中間選挙を控えたトランプ氏は(5月の首脳会談での合意より)大きな貿易ディールを望んでいるが、現時点(9/26)では不明

ーーーーー以上

ということで、ネパールの首相が国連演説で強調した、「温暖化に伴うヒマラヤの永久凍土の融解でが引き起こした、ヒマラヤ津波、その温室効果ガス排出の世界1と2番の排出大国の首脳2人があって、気候変動問題について一言も話されなかったのは、残念ですね

chikyu2-15<USvsCHvsJP>

■いいねボタン