森林認証制度導入による森林経営の変化について(2003/4/13)

持立真奈美(東大院農)

1.はじめに

地球的規模で破壊されつつある環境のなかでも、森林の減少は著しく、環境保全と持続可能な森林経営の確立を目指して、広範な取組みが世界各国でなされてきた。しかし、まだ依然として適正な管理はなされておらず、世界の森林面積は減少し、森林の蓄積も減少、劣化しつつあり、地球全体の生態系は崩壊しつつある。

1992年以降、様々な論議が繰り広げられてきたが、その中心は森林の持続可能性を維持し、適切な森林管理を行い、また、その管理体制を維持・監視するための基準をいかに設定するか、そのための新たな制度をいかに創造するかであった。また、産業界においては国際標準化機構(ISO)等による環境監査規格規制が起こり、先進国を中心として企業の環境管理の妥当性が問われるようになった。このような流れの中で、持続的森林経営の理念、基準を推進するために、森林認証制度(ForesCertification)が各国及び各地域で構築されることになった。

森林認証の制度の形成過程およびその実態を解明し、認証制度の導入による影響について分析し、森林認証制度導による森林経営の変化と政策的措置について検討することを目的として行った。

 

2.森林認証導入による変化

森林認証は、経済林に対しては木材生産の最大化、非経済林に対しては節度ある経済的な収益と自然保護の双方の最適化を図り、それらを統合して自然条件を前提とした環境便益の最大化を目的としている。森林計画が環境持続型の森林管理を目指す状況のもとでは、この計画の目指す効率性は社会的純便益の最大化ということになる。世界的な認証システムの森林管理協議会、国際熱帯木材機関(ITTO)などを中心に、国際的に重要な意義を持つ持続可能な森林経営に向けた展開がの中、そこで求められている基準・指標の構築がなされている。生態系管理の国際的原則が多数あるうち、このような原則と基準・指標は、先進国の従来の「資源持続型経営」での環境適合性だけではなく、自然保護を含む「環境持続型経営」でなくてはならないだろう。

また、わが国における森林認証の適用について、国内ではFSC取得第1号である速水林業を中心に、その実態と問題点を現地調査の結果を踏まえて考察した。認証を行うことにより、適正に管理された森林から生産・搬出された木材であるということの保証が可能となり、森林経営としても経済的効率化の実現へと近づけることが明らかになった。

そして、森林認証の環境管理と貿易市場取引への影響と問題について考察し、森林認証導入の当面のメリット・デメリットが浮き彫りになった。とくに、認証のために必要な費用負担の問題、認証製品の市場での差別化の流れを捉え、木材市場に与える影響と、環境保全に与える影響とが極めて大きいことかが判った。とくに認証材が外国から輸入された場合、国産材は著しく不利な立場に立たされるであろう。

さらに、森林認証と森林計画制度のあり方を考察した。森林計画制度は、林産物の需要と供給に関する長期見通しを国が作成するため、どのような林産物を何年後にどのくらい生産・供給するかという資源確保のための政策手段として、森林管理を考える上で重要な位置を占めていた。これに対して森林認証は森林計画制度の評価・チェックの役割をなし、森林計画制度を環境保全を主とする計画への転換を図るためにも重要な機能をもつものとなった。

 

3.今後の課題

今後持続的森林管理がどうなされていくべきなのかを、国内の森林管理の実態を、国際的市場の視点から見た日本の対応を検討し、地球全体の森林を持続可能なものとし、生態系を保全していくために、森林認証のさらにすべきあり方を考察した。我が国においては、従来からの森林政策と森林への公共政策の抜本的見直しが必要であろう。また、森林に対する財政措置、とくに補助金の無原則な配分を改め、森林認証による計画的原則的な適合性を前提条件とした効率化を図ること、森林認証による適正な経営に対する補助金交付、相続税などの免除、山林所得税の軽減など、可能な限りの経済的支援を行うことが重要であろう。木材市場取引においては、森林認証材を原則とすることなどの政策的措置が必要であろう。

そしてとくに求められるのは、森林認証を受ける森林経営の経営に対する明確な責任意識、費用の自己負担への主体的取組み、持続的森林経営を支える技術の積極的開発、適正な技術(環境を損なわない技術)とそれを用いる森林経営の計画的取組み、森林の持続的管理の計画的実践、実践結果の評価と監査、それにもとづく森林経営方針の是正などに果す機能と、それに対する認証・監査の内容等、国および各地方自治体の各地域ごとでの森林認証システムの具体的構築の必要性、あるべき認証のあり方が今後の課題と考えられる。

 

The University of Tokyo,Graduate School of Agricultural and Life Science