ニュースレター No.2212018年1月21日発行 (発行部数:1390部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信してます。御意見をいただければ幸いです。 

                         一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原

目次
1 フロントページ:生物多様性保全と持続可能な消費・生産(2018/1/21)
2. 森林環境税に関する論説2018/1/21
3. The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019ー森林環境税の海外への情報発信2018/1/21
4.  合法性証明と森林認証ー持続可能な森林に向けてサプライチェーンを通じて森林の環境的要素を消費者に伝達するツール(2018/1/21)
5. 持続可能な消費と生産ー勉強部屋ニュース211号編集ばなし(2018/1/21)

フロントページ:生物多様性保全と持続可能な消費・生産(2018/1/21)

NPO野生生物保全論研究会(小林秀雄会長)が2016年度から実施している、「生物多様性保全を促進する消費・ライフスタイル形成、普及に関する調査研究・啓発活動~普及啓発の論拠の点検から持続可能な消費・生産(SDGs目標12)、地域活性化との連携・展開を目指して~」というプロジェクトに参画してきましたが、このたびその中間報告書が公表されました。

報告書発行『生物多様性保全と持続可能な消費・生産』

持続可能な開発目標SDGsの12番目の課題に位置づけられている、持続可能な消費と生産の実現という大きな目標ですが、これに取り組んでいる関係者に、森林林業分野の蓄積である森林認証や、合法性証明の話がどのように位置づけられるのか、また、建築関係者と山側の生産者と二つをつなぐ、ウッドマイルズフォーラムが取り組んできた木材調達チェックブックなどを紹介しましたが(次表目次2章(2))、これらの活動がどのように受け止められるのか、興味深いプロジェクをトでした。

目次は以下の通りです

 はじめに
第1部 消費・生産×生物多様性保全の事例
1章 エシカル消費
(1)フェアトレードと持続可能な生産・消費
(2)違法伐採と公平な流通
(3)持続可能な鉱物資源調達に向けた取り組みと今後の展望~民間団体による取り組みも交えて~
(4)スマートフォンやアプリを活用した情報提供と情報収集
2章 生産と地域の活性化
(1)市民参加で都市農業を守り育てる~生活クラブ生協・東京の取り組み~
(2)持続可能な循環社会の主役としての木材へ-消費者・需要者と森林の管理者の連携のために(藤原)
(3)ジビエの持続可能な利用に関する課題
(4)農村環境と持続可能な生産・消費
(5)ビジネスを変える「サステナブルな企業への転換-生物多様性保全への取り組み方」

第2部 その活動は生物多様性を損なっていないか
1章 野生生物とその保護
2章 活動に参加する上での留意点
3章 自然保護とは何を守るのか ~「守る」手法の変容
4章 CITESの国内実施-決議10.10の解釈を中心として

まとめ
持続可能な開発・発展目標(SDGs)と消費・生産の変革地球サミット(1992年)からSDGs(2015年)の今後へ

1月20日に研究会 生物多様性保全とSDGs目標12:持続可能な消費・生産があり全体像をあらためて確認しました。

どのようにして、緑の消費が主流化していくのか?難しい課題ですが、サステイナブルな企業への転換の契機(2章の5)、消費者運動の長い歴史をど踏まえた展望(まとめ)など、含蓄があります。

今後の活動にも注目してください。

junkan1-14(bd&sd)


森林環境税に関する論説(2018/1/21)

話題になることが多くなっていますが、新聞での論説記事を集めてみました。

森林環境税 「二重課税」にならぬよう(西日本新聞)
森林環境税 整備予算が増えるか監視を(宮崎日日)
新税、なぜ「千円」 国際比較に納得感はあるか(日経) 
国の森林環境税】県民は納得するのか(12月8日)(福島民報)
【12月21日付社説】二つの森林環境税/役割と効果を明らかにせよ(福島民報)
「森林環境税」創設/国民の理解得られるのか(河北新報)
なんで千円も?「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り(サンケイ)

kokunai4-44(kakyozei2)


The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019ー森林環境税の海外への情報発信(2018/1/21)

日本の森林のニュースのうち、世界に発信すればみんなが注目するのではないかというものを英文にしては新しているのが、勉強部屋の英語の部屋Japan Forest Information Review です。

久しぶりに税制大綱の森林環境税の部分を訳して、The Forest Environmental Tax in Japan will start in FY 2019というページを創りました。

反応はいまいちですが、大切な情報のはずです。

On December 14, 2017, the ruling parties of Japan announced the 2018 Tax Reform Proposal, "From the viewpoint of achieving Japan's greenhouse gas emission reduction targets under the framework of the Paris Agreement", in the fiscal 2019 tax system revision, We will create "Forest environmental tax (tentative name) and forest environment transfer tax (tentative name)" of about 600 million dollars.

The following test is from a part of the Proposal・・・

kokunai4-45(kannkyozeiEN)


合法性証明と森林認証ー持続可能な森林に向けてサプライチェーンを通じて森林の環境的要素を消費者に伝達するツール(2018/1/21)

森林部門技術士会の機関誌フォレストオンサル昨年の9月号に合法性証明と森林認証ー持続可能な森林経営に向けてサプライチェーンを通じて森林の環境的要素を消費者に伝達するツールーと題する小論が掲載されました。

2月の例会で講演をさせていただいた要旨です。

編集部の了解をえて全文を掲載します。

こちらからダウンロード↓
合法性証明と森林認証ー持続可能な森林経営に向けてサプライチェーンを通じて森林の環境的要素を消費者に伝達するツールー

まとめの部分だけ以下に掲載します

終わりに
 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が全会一致で成立し今年5 月から施行されました。木材事業者や一部の木材需要者は「木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない」(第5 条事業者の責務)とされ、国が認定した登録実施機関が合法性証明がされた木材を使う体制を整えた事業者を登録(第8 条木材関連事業者の登録)しようというものです。
 合法性証明の木材普及を図るために法律が施行された意味は大きいですが、これが、先行したガイドラインにもとづく業界団体認定の取組の成果の上に、それをステップアップさせる取組となるのか、いろいろと知恵が必要です。 

sinrin5-18<forestcon>


 持続可能な消費と生産ー勉強部屋ニュース221号編集ばなし(2018/1/21)

勉強部屋の運営をしていく上で、研究者の方との連携は大切ですが、森林学会だけでなく幅広くネットワークを広げたいと思っているので、今回の野生生物保全論研究会のプロジェクトへの参加は大切な分野です。

森林環境税は1月11日に都道府県担当者向けの説明会が開催され、今後市町村への説明会、3月中にそれらを踏まえてガイドラインによる具体的な情報提供が進められていくのだそうです。おって報告していきます。

次号以降の予告、SDGs時代の森林×企業シンポジウム~持続可能な社会づくりに向けた、新時代の企業の森づくり・木づかい~、森林の管理・活用に関する総務省行政評価、関係する林業経済研究所が70周年記念イベント国土と森林、新建築誌「CLTに関して」 森林レクリエーション誌窓、木匠塾訪問

konosaito<hensyukouki>


最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp