持続可能な森林経営の実現のための政策手段に関する勉強部屋
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ニュースレター 022
2001年7月11

このレターは、表記HPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。情報提供していただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちらで勝手に考えている方に配信しています。表記HPも併せてご覧下さい。御意見をいただければ幸いです。  藤原

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目次

フロントページ:森林林業基本法の国際的側面
会員制寄稿誌「日本の森林を考える」
中部森林管理局名古屋分局「21世紀の森林づくり検討会」の報告書
森林NGO違法伐採に関するメッセージ
セーフガードの対する制裁についてのリアクションwatch


フロントページ:森林林業基本法の国際的側面

6月28日国会会期最後の日に森林林業基本法が各党の賛成によって成立しました。併せて、森林法と、林業経営基盤強化法の改正が行われました。旧林業基本法が1964年制定されて以来37年ぶりの基本法の改正となりました。
林野庁の関連サイトで法律の概要が掲載されています。
改正された法律の全文を掲載します
 (森林林業基本法(html、pdf)・森林法基盤強化法
G8の先進主要国の一角である我が国の森林林業政策の基本法律が改正になったという大ニュースが海外にどのように伝わっているか、ウェブサイトをチェックしてみましたが、残念ながら今回の事案を英語で掲載するサイトは皆無です。試しに海外のメーリングリストに簡単な紹介をしみると、解説を聞きたいと24時間の間に7カ国10通ものリクエストが集まりました。保安林制度や施業計画制度など日本の森林管理の仕組みは細やかで、今回の森林法改正でも伐採後の造林を確保するための伐採届け出制度の拡充などがなされています。大いに海外に向けた発信が必要だと思います。
ところで、国際的に持続可能な森林経営を目指す動きの中で、今回の一連の法律改正はどんな意味を持っているでしょう。
G8で二年ごとに報告が義務づけられている、森林行動プログラム(1998年バーミンガムサミットの公式サイトから計画本文)にそって点検してみると次の通り、計画事項の全般にわたった基本法関連法の改定になっています。
区分 関連する改正された法律
モニタリングと評価 政府は新しく森林と林業の動向に関する報告(森林林業白書)を国会に提出することとなった。(基本法第10条)
国家森林プログラム 政府は新たに森林林業基本計画を作成することとなった。(基本法第11条)
保護地域 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策の中に森林の保全の確保を規定(基本法第13条)、さらに、森林法の改正により「水土保全林」、「森と人との共生林」を全国森林計画、地域森林計画、市町村森林整備計画、森林施行計画で特定
民間セクター 林業従事者の努力の支援(基本法第八条)、森林所有者等の責務(基本法第九条)を規定
違法伐採 伐採届け出制の拡充(森林法)

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会員制寄稿誌「日本の森林を考える」

会員制寄稿誌というちょっと変わってメディアがあります。会員は年会費1万5千円を払って「自分のいいたいことを書かせてもらう」というものです。そんな制度が成り立つのかどうか不思議だけれど、国産材時代ー林業の再生を求めてーという超真面目でオーソドックスなテーマを掲げて、2年間八号の号数を重ねてきています。
発行人である第一プランニングセンターの森田さんと代々木公園の「森林の市」で話しているうちに小生も会費を払って執筆しないかと勧誘を受け、「地域材認証制度を提案する」という一文を寄稿した。また、こちらから小HPのニュースレターを送っているうちに、おもしろそうだから、その季刊誌にニュースレターのコーナーを作ろう、という願ってもない話が進むこととなりました。ということで今度発行される、「日本の森林を考える」第九号には、小生のニュースレターが転載されることになり、小生の情報発信もマルチメディア化の一歩を踏み出すことになりました。ご関心のある方は以下にご連絡してください。
バックナンバーの目次を掲載(pdfファイル)を掲載します
107-0052
東京都港区赤坂7−6−52ハイツ赤坂103
第一プランニングセンター内
「日本の森林を考える」編集室
電話 03−3588−0998
FAX 03−3588−0973
メール mailto:LEP07652@nifty.ne.jp?Subject=会員制寄稿誌

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中部森林管理局名古屋分局「21世紀の森林づくり検討会」の報告書

「21世紀の国有林の森林づくりへ向けて」と題するする報告書が6月の下旬に中部森林管理局名古屋分局により発表されました。小生が名古屋にいるとき始まった研究会ですが、百年間かかって造成された愛知県東三河地域・段戸国有林の造林地の今後の百年間の取り扱い例にとって検討した結果です。検討委員の内速水・山本ご両人は国の森林総研の評価委員という豪華メンバーとなっており、ボランティア団体との新しい関係の関係、FSCなどを念頭に置いた生態系の保全のための取り扱い、消費者のわかりやすい三河材認証マークなどなど、ユニークな提案となっています。名古屋分局のホームページで概要、本文のダウンロードができます。是非ごらんになってコメントをお寄せ下さい。

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森林NGO違法伐採に関するメッセージ

5月26日違法伐採問題に関するワークショップがあり、小生も顔を出してみた。違法伐採問題が木材利用推進運動などの足かせになっていると考えたからです。その時の出席者が中心となって作成されたメッセージがプレスリリースされました。グリーン購入法とリンクて地方自治体に違法伐採木材のボイコットを呼びかけるなど、重要な点を指摘していると思います。

プレスリリース本文 解説

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セーフガードの対する制裁についてのリアクションを観察する

いよいよ中国が制裁措置を発動することとなり、日中間の協議が始まっています。マスコミの報道が様々な角度からなされています。関連報道
なかなか、協議は難航しているようですが、その間に、中国のWTO加盟の話が大きく前進したようです。中国の加盟論議の中で、我が国からセーフガードに関する中国側のルール破りの問題を提起しないというのはどういう訳でしょう。

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藤原敬 
〒356-8687 独立行政法人 森林総合研究所
電話 0298-73-4751 FAX 0298-73-3795
email 
mailto:takashi.fujiwara@nifty.com
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