ニュースレター No.134 2010年10月10日発行 (発行部数:1224部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:東京スカイツリーは公共建築物か?公共建築物等の木材利用促進法施行(2010/10/10)
2. 環境、品質、多面的な地域材認証基準づくりーウッドマイルズセミナー2010より(2010/10/10)
3 環境経済・政策学会2010年大会コレクション(2010/10/10)
4. 元気な日本復活枠」予算パブコメ(2010/10/10)

フロントページ:東京スカイツリーは公共建築物か?公共建築物等の木材利用促進法施(2010/10/10)

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月1日から施行されました。施行された3つの文書が公開されています(林野庁HP)。

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令本文 同概要 (10月1日)
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則本文  同概要 (10月1日)
公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針(本文) (10月4日)

施行令第1条は「国又は地方公共団体以外の者が整備する公共建築物」という条項で以下のような規定となっています

国又は地方公共団体以外の者が整備する公共建築物として、以下の建築物を定める。
@ 学校
A 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
B 病院又は診療所
C 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
D 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
E 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
F 高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

(東京スカイツリーは公共建築物か)

私が出席したある会合で、今話題の東京スカイツリーはここでいう公共建築物かということが議論になりました。

これを議論するときにはい、上記の施行令の条文と、以下の法律本文の第二条公共建築物の定義についての規定がたよりとなります。

第二条 この法律において「公共建築物」とは、次に掲げる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)をいう。
1 国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物
2 国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老人ホームその他の前号に掲げる建築物に準ずる建築物として政令で定めるもの

東京スカイツリーのような株式会社が建築している対象が、ここでいう公共建築物かどうかの判断はについて、次の3つのステップで考える必要があります。

まず、建築基準法で定義された建築物かどうか。これは同法第二条第1号において「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、・・・」というのですからは東京スカイツリーは大丈夫でしょう。(白)

次に、国や自治体などが建築した不特定多数が利用する(公共の用に供する)建物に「準じたもの」かどうか、です。電波塔が不特定多数が利用するきわめて公共性の高い、「公共の用に供するもの」であることは間違えないでしょう。(白)。「学校、老人ホームその他の」という限定気味になっている部分が気になるところですが(灰色)

最後に「政令で定めるもの」、という施行令第一条のリストに行き着くわけですが、@からFまでに電波塔が含まれる規定がありません。(黒)

つまり、今回施行された法令に従うと、法律上は灰色ですが、政令で「木材利用促進法上の公共建築物ではない」ことになります。

逆に言えば法律を改定しなくても政令を改定すれば、東京スカイツリーの内装を木質化するようにつとめなければならない、ということになるようです。

もっとも法律を根拠にしなくても、「スカイツリー(空の樹木)を名乗るなら、空の木材空間を提供してほしいと」要請しても悪くはないでしょう。

kokunai11-5<SKYTREE>

環境品質、多面的な地域材認証基準作りーウッドマイルズセミナー2010より(2010/10/10)

9月27日「ウッドマイルズセミナー2010〜環境、品質、多面的な地域材認証基準づくりを目指して」が開催されました。

輸送過程の環境負荷の計量化に取組み、カーボンフットプリントや環境負荷の見える化にインパクトを加えてきたと自負するウッドマイルズ研究会ですが、木材だけをとっても、森林認証、合法木材、フェアウッド、ウッドマイルズ、カーボンフットプリント等もたくさんある環境負荷の指標、さらに品質指標も含めた木材の質を伝えるツールを、利用者の側から横並びでみてみようという課題に取り組み始めています。

その取組の一環として開催されたセミナーに出席してきました。詳しい内容は研究会のページを参照下さい

市場がグローバル化し生産過程やその原料調達過程などが見えにくくなったため、環境や品質を示す指標が重要になり、制度の信頼性を維持するためのコストがかかるのが当然という流れがありますが、他方で生産地と消費地の距離を短くすることによる信頼性に維持という考えもあるはずです。(セミナーでその概念図「市場のグローバル化と品質・環境指標」を紹介しました)

ウッドマイルズ研究会が今回の課題に取り組む背景は、研究会が提起していた生産地点と利用地点の距離の話は輸送過程の環境負荷というだけでなく、環境指標や品質指標の信頼性にもつながるという問題提起ですが、具体的にどのような「建築物(?)」が構築されるのか、これからのお楽しみです。

Energy2-60 <WMkyoto2010>


環境経済・政策学会2010年大会コレクション(2010/10/10)

9月11-12日表記大会が名古屋大学東山キャンパスで開催されました。この大会は小サイトの立ち上げの動機に係る重要な大会であり極力出席の方針でいますが、諸事との調整が付かず残念ながら出席することができませんでした。

プログラムとすべての報告要旨がこちらのサイトからダウンロードできます

温暖化対策の進展の中で排出量取引・炭素税など経済的手法(vs.規制的手段)が果たした役割は大変重要で、地球規模での環境問題に対処するための環境経済政策というアカデミックな分野との連携の重要性を示唆しています。

持続可能な森林の管理というグローバルでローカルな課題がこの学会でどう取り上げられているのか、その状況をフォローします。

今年のトピックスは「カーボン・オフセット政策の評価と今後の可能性〜森林吸収源・林業・地域活性化〜」というセッションが開かれたことです。その他、関連する報告を紹介します。

その中でも、森林や地球温暖化条約の将来に関する報告で気になったものを紹介します。

論題 発表者 要旨リンク 内容
カーボン・オフセット政策の評価と今後の可能性〜森林吸収源・林業・地域活性化〜
森林吸収源とカーボン・オフセットの可能性 小林紀之(日本大学)
J-ver 制度の仕組み、課題、今後の展開 二宮康司(環境省) 要旨 政策施行当事者の地域活性化の課題の中でのJVERの役割など提案
温暖化対策としての森林吸収源の評価と、カーボン・オフセットの活用が林業にもたらすインパクト 栗山浩一(京都大学) 要旨 温暖化対策の政府検討会で森林吸収源対策のコスト分析がされない理由は?
ローカルなカーボン・オフセットの可能性‐取引費用の観点から‐ 高橋卓也(滋賀県立大学) 要旨
プレゼン資料
取引を成立させる信頼性の確保を取引の物理距離で解決する可能性
温暖化対策と森林
森林等吸収源の取り扱い原則と各種提案の評価 橋本征二(国立環境研究所) プレゼン資料 国ごとの利害関係に引っ張られがちなルール問題のseepsならではの整理
応用一般均衡世界モデルによる温暖化被害と適応の推計 --- 農林業分野 --- 鷲田豊明(上智大学) 要旨 温暖化が地球規模の林業生産にプラスの働きをするという見通し
REDDの資金メカニズム 百村帝彦(IGES) 要旨
プレゼン資料
毎年必要な数百億ドルの資金調達の見通し
地域と森林・環境
木材フローを対象とするサプライチェーン原価計算モデルの構想 − 兵庫県の丹波市森林組合における伐採・搬出を事例として− 丸山佳久(広島修道大学人間環境学部) プレゼン資料
要旨
木材流通過程の効率性の分析手法を提起
生物多様性評価
森林生態系経済評価における調査手法及び仮想シナリオに関する検証 吉田謙太郎(長崎大学) 要旨 地元で評価されない森林生態系の大規模な管理。なぜ国の管理が必要なのかを示唆
持続可能な森林のグローバルガバナンス
MDGs達成のための森林保全が経済に及ぼす影響の評価 高科和史(東京工業大学大学院) 要旨 途上国で森林を増加させると経済活動が低下する

報告者にはいろいろご協力をいただきました。

今後とも追加情報を掲載します

gakkai<seeps2010>

「元気な日本復活枠」予算パブコメ(2010/10/10)

「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試み」、だとして来年度の予算の一部を、「元気な日本復活特別枠」(特別枠)に関する要望事業について、パブリックコメントを実施しています。(内閣府の関連ページ

林野庁の「森林・林業再生プラン推進総合対策について」の資料がこちらにあります

我が国の森林では、路網整備が遅れ、資源を有効活用できず木材収入を得られない伐り捨て間伐が主体です。今後、集約化を進め、路網整備と搬出間伐を促進し、我が国林業を成長産業・輸出産業へ転換します。

いままでの施策を遠慮会釈なく、手厳しく評価しているところが新鮮で、事業仕分けと同じような民主党政権の仕掛けですが、予算に直接利害関係がある人たちからの組織票以外に、どれだけ実のある意見が寄せられことになるか、どうしても削除できない予算を各省がまな板に載せてくるとしたら残りの予算はどうなるのか、など心配なところがあります。

利害関係がない有識者の方々の対応が問われます。


kokunai1-8<genkiyosan>



最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp