ニュースレター No.1272010年3月28日発行 (発行部数:1350部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:地球温暖化対策基本法と森林(2010/3/28)
2 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況(2010/3/28)
3 米国から見た日本のエコ住宅政策(2010/3/28)
4 閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案(2010/3/7)

フロントページ:地球温暖化対策基本法と森林(2010/3/28)

3月12日地球温暖化対策基本法が閣議決定され、今国会に提出されるものとして内容が公表されました。
環境省プレスリリース

温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減することを目指すために、「あらゆる政策を総動員することが必要であり、総動員される政策を体系的に明らかにする」という趣旨が示されています。

総動員される政策のうち、特に重要な3つの施策として、@国内排出量取引の創設、A地球温暖化対策税の実施、B再生可能エネルギーに係る全量固定価格買い取り制度の創設、が示されていますが、どれも森林や木材に関する政策として重要なものです。

(国内排出量取引制度の創設)(第13条)

国は、温室効果ガスの排出の量の削減が着実に実施されるようにするため、国内排出量取引制度を創設するものとし、このために必要な法制上の措置について検討を行い、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとする、とされています。

総量方式と原単位方式を並記となり、1年以内の検討が本当に進むのかどうかという問題点を抱えていますが、09年11月から行われている排出量取引試行的実施の中で、木質バイオマスボイラー導入のプロジェクトが国内クレジットに中でも大きな役割を果たしており木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況、この本格的実施は大きな弾みになると思います。

(地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し)(第14条)

温暖化対策の本筋である炭素税、環境税は、森林関係者にとっては長い間森林吸収源対策の財源として要請をしてきたものですが、「平成23年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする。」とされました。

(再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設等)(第15条)

「再生可能エネルギーの利用を促進するため、全量固定価格買取制度(電気事業者が一定の価格、期間及び条件の下で、電気である再生可能エネルギーの全量について、調達する制度をいう。)の創設に係る施策を講ずるものとする。」とされています。

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木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況(2010/3/27)
国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス
試行排出量取引ポータルサイトの中の国内クレジット制度のページより
http://jcdm.jp/outline/index.html#ct2

09年10月から始まった、「排出量取引の国内クレジット制度」(小HPの解説動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係)の進行状況をこのページで随時情報提供します。

クレジットの認証に至るまでには、@国内クレジット認証委員会による排出削減方法論の承認、A排出削減事業の受付、B同承認、C排出削減量(国内クレジット)の認証という過程があります。

ここに掲載されている、情報は10年2月19日に開催された第10回国内クレジット認証委員会時点の情報です。

木質バイオマス関連の申請受付されているAは67、そのうち事業が承認されたBは44、そのうちクレジットに認証をうけたCは4という状況です。



木質バイオマス関連の申請受付案件一覧(2010.2.19時点)
都道府県 排出削減事業者
(クレジット売り手)
排出削減事業
共同実施者
(クレジット買い手)
関連事業者 排出削減事業概要 年平均削減見込み量※
(t−CO2/年)
進捗状況
1 北海道 北海道 (株)モリチクリーニング 三菱商事 クリーニング工場におけるボイラー燃料を都市ガスから木質バイオマスに転換 2,312 クレジット承認
1707t
2 株式会社ノアール FTカーボン 農産物直販会社における木質バイオマスボイラー及びバイオガスボイラーの新設 121 事業承認
3 大館観光(大雪の湯) イースクエア 協同組合ジャパンウッド 温泉施設におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 1,290
4 津別町(中央公民館等) イースクエア 中央公民館等におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス)) 293
5 津別町(特別養護老人ホーム等) イースクエア 特別養護老人ホーム等におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 311
6 津別町(町役場庁舎) イースクエア 町役場庁舎におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 56
7 東北 青森県 社会福祉法人勲功会
特別養護老人ホーム祥光苑
イースクエア 特別養護老人ホームにおけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 303 事業承認
8 社会福祉法人伸康会
介護老人保健施設平成の家(グループホーム)
イースクエア 介護老人保健施設におけるボイラーの更新(灯油→木質バイオマス) 210 事業承認
9 社会福祉法人伸康会
介護老人保健施設平成の家(デイサービス)
イースクエア 介護老人保健施設におけるボイラーの更新(灯油→木質バイオマス) 265 事業承認
10 社会福祉法人伸康会
介護老人保健施設平成の家(老人保健施設)
イースクエア 介護老人保健施設におけるボイラーの更新(灯油→木質バイオマスボイラ) 251 事業承認
11 社会福祉法人 グリーンハウス和み イースクエア 老人ホームにおける木質バイオマスボイラーの新設 60 事業承認
12 社会福祉法人潮音会
特別養護老人ホーム柏風園
FTカーボン テス東北 特別養護老人ホームにおけるボイラーの更新(重油・灯油→木質バイオマス) 185
13 岩手県 医療法人
介護老人保健施設やまゆりの会
丸紅 介護老人保健施設におけるボイラーの燃料転換(灯油→木質バイオマス) 226 事業承認
14 社会福祉法人いつつ星会
特別養護老人ホーム白梅荘
丸紅 特別養護老人ホームにおけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 137 事業承認
15 医療法人敬仁会介護老人保健施設
アットホームくずまき
丸紅 介護老人保健施設における木質バイオマスボイラーの新設 61 事業承認
16 株式会社アマタケ FTカーボン ブロイラー農場におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 295 事業承認
17 盛岡市 区界高原少年自然の家 イースクエア 公共施設における木質バイオマスボイラーの新設 52
18 盛岡市 区界高原少年自然の家 イースクエア 公共施設における木質バイオマスボイラーの新設 16
19 有限会社川井林業 イースクエア 製材工場における木質バイオマスボイラーの新設 2,786
20 秋田県 (株)田代製作所 みずほ銀行 建具製造工場におけるボイラー燃料を灯油から木質バイオマスに転換 111 事業承認
21 大館市 比内ベニヤマ荘 イースクエア 巴商会 温泉施設におけるボイラーの燃料転換(灯油→バイオマス) 113 事業承認
22 有限会社大都 FTカーボン 北秋容器(株)
(株)テス東北
遊技施設におけるボイラーの燃料転換(灯油→木質バイオマス) 192 事業承認
23 山形県 小国町 オリックス
オリックス環境
自治体役場庁舎の溶雪・暖房用ボイラーにおける燃料転換(重油→木質バイオマス) 380
24 有限会社舟形マッシュルーム 日本環境取引機構 トモエテクノ マッシュ栽培施設における木質バイオマスボイラーの新設 363
25 福島県 協同組合いわき木材加工センター 東京電力 木材乾燥用ボイラー燃料をA重油から製材端材等に転換 790 事業承認
26 社会福祉法人いいたて福祉会 
特別養護老人いいたてホーム
日本環境取引機構 裕幸計装(株) 特別養護老人ホームにおける木質バイオマスボイラーの新設 203 事業承認
27 関東 栃木県 (株)山水閣(ホテル) 丸紅 (株)ネクスパ 温泉加温用ボイラー燃料を灯油から木質ペレットに転換 256 事業承認
28 二宮木材株式会社 東京電力 樹皮等を燃料とする木材乾燥用ボイラーを新設 999 事業承認
29 (株)ヤマサンワタナベ(製材所) 丸紅 木材乾燥用ボイラー燃料を灯油から樹皮や製材端材に転換 747
30 (株)トーセン 丸紅 製材工場における木質バイオマスボイラーの新設 1,869 事業承認
31 群馬県 下仁田木材協同組合 三井住友銀行
(株)リサイクルワン
木材乾燥用ボイラー燃料を灯油から樹皮や製材端材に転換 199 クレジット承認
126t
32 神奈川県 学校法人内田学園
七沢希望の丘初等学校
丸紅 私立小学校における暖房用木質バイオマスボイラーの新設 12 事業承認
33 甲信越 山梨県 山梨市(山梨市地域交流センター) 丸紅 地域交流センターにおける木質ボイラーの新設 107 事業承認
34 財団法人キープ協会 オリックス
オリックス環境
寮の増築に伴い、暖房用へレットボイラーを新設 294
35 新潟県 阿賀町(津川小学校) 丸紅 小学校の暖房用ボイラーの燃料をA重油から木質バイオマスに転換 62
36 株式会社志田材木店 カーボンフリーコンサルティング トーチクイー 製材工場における木質バイオマスボイラーの導入による空調設備の更新 41 事業承認
37 東海 静岡県 遠州木質燃料利用協会 ソニー (株)丸文製作所
エム・ティー・ディー(株)
メロン栽培農家におけるハウスの温水ボイラー燃料をA重油から木質バイオマスに転換 1,392 事業承認
38 近畿 三重県 辻製油株式会社 三菱商事 食用油精製用ボイラー燃料をA重油から木質バイオマスに転換 23,227
39 (株)西村木材店 三井物産 伊藤忠産機(株) 製材工場におけるボイラーの燃料転換(灯油→木質バイオマス) 4,708 事業承認
40 三重中央木材加工協同組合 日本環境取引機構 新柴設備 製材工場における木質バイオマスボイラーの新設 1,413 事業承認
41 和歌山県 日高川町(きのくに中津荘) イースクエア バイオマス・プロダクツ 温泉施設におけるボイラーの燃料転換(灯油→木質バイオマス) 61 事業承認
42 日高川町(美山温泉愛徳荘) イースクエア バイオマス・プロダクツ 温泉施設におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 86 事業承認
43 兵庫県 株式会社鹿之子温泉 クリエイティブ イクロス 温泉施設におけるボイラーの燃料転換(重油→バイオマス) 421
44 中国 鳥取県 (株)オロチ 丸紅 製材工場におけるボイラーの燃料転換(灯油→木質バイオマス) 2,503
45 島根県 島根県(三瓶自然館) 丸紅 暖房用ボイラー燃料を灯油から木質ペレットに転換 43 事業承認
46 吉賀町(むかいいち温泉ゆらら) 丸紅 (株)荒谷建設コンサルタント 温泉施設におけるボイラー燃料を灯油から木質バイオマスに転換 343 事業承認
47 岡山県 牧野木材工業株式会社 三井住友銀行
(株)リサイクルワン
木材乾燥用ボイラー燃料をA重油から樹皮に転換 620
48 (株)ホテルリゾート下電 三菱商事 温泉旅館におけるボイラー燃料を重油から木質バイオマスに転換 664 クレジット承認
312t
49 広島県 庄原市(リフレッシュハウス東城)
(第三セクター 温泉施設)
丸紅 温泉加温用ボイラー燃料を灯油から木質バイオマスに転換 429
50 山口県 阿武町(道の駅阿武町) 有限会社吉岡土建 エナジーグリーン(株) 「道の駅阿武町」におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 378
51 四国 愛媛県 (株)サイプレス・スナダヤ 丸紅 製材工場におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 929 事業承認
52 久万広域森林組合 丸紅 製材工場における木質バイオマスボイラーの新設 1415 事業承認
53 有限会社シイビイシイ予子林 日本総合研究所 株式会社堀川建設
株式会社伊予銀行
トマト栽培施設におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 531 事業承認
54 高知県 菊水酒造株式会社 (株)日本総研 (株)アクテス 酒造工場におけるバイオマス(サトウキビ滓、木質チップ)ボイラーの新設 279 事業承認
55 高知県木質ペレット利用促進協議会 イオン 野菜ハウスにおけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 282 事業承認
56 九州 福岡県 地域中央開発(株) 九州電力
三菱商事
温泉施設の加温用ボイラーにおける燃料転換(重油→木質バイオマス) 422 事業承認
57 大宝電気(株) (元気クラブ伊都) 西日本シティ銀行 スポーツ健康施設におけるボイラーの転換(LPG→木質バイオマス) 513 事業承認
58 キタヤマコーポレーション(株) 九州電力
三菱商事
温泉施設の加温用ボイラーにおける燃料転換(重油→木質バイオマス) 740 事業承認
59 熊本県 協同組合くまもと製材 (株)FTカーボン 製材工場における木質バイオマスボイラーの新設 2,626
60 (株)吉永商会 環境経済(株) リサイクル工場におけるバイオマスボイラーの新設 4,181
61 有限会社加藤商店(俵山温泉 泉力の湯) 環境経済(株) (株)大進コンサルタント 温泉施設におけるバイオマスボイラーの新設 482 事業承認
62 大分県 佐伯広域森林組合 イースクエア 製材工場におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 2,018 事業承認
63 宮崎県 宮内林業(株) 丸紅 製材工場におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 1776 クレジット承認
2066t
64 サウスウッド宮崎協同組合 (株)FTカーボン 製材工場における木質バイオマスボイラーの新設 1024 事業承認
65 サファリウッド協同組合 丸紅 製材工場におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス) 367 事業承認
66 鹿児島県 (有)立石養鰻 凸版印刷
(株)リサイクルワン
山佐木材株式会社 養鰻場におけるボイラー燃料をA重油から木質バイオマスに転換 1,215
67 社会福祉法人内之浦会
特別養護老人ホーム銀河の里
日本環境取引機構 新和技術コンサルタント株式会社 介護老人福祉施設における木質バイオマスボイラーの新設、空調設備の更新 111

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米国から見た日本のエコ住宅政策(2010/3/28)

米国ワシントン大学の国際林産物貿易研究センターCenter for International Trade in Forest(CINTRFOR)は主として東アジア地域の木材市場を北米の木材輸出者の立場で研究していますが、最新号のニュースレター(2001winter)は、The Impact of Green Building Programs on the Japanese Residential Construction Industry「エコ住宅政策の日本の住宅産業に対する影響」、という最新の研究成果を掲載しています。(こちら(ウェブ上に公開される予定ですが、現時点では未掲載なのでそれまで小HP上に掲載します)

日本の建築関係者は、木造住宅がもっとも環境に
優しいと考えている

日本の2百をこえる住宅メーカーと約60名の設計者に対するアンケート調査に基づいて、木造住宅の評価、長期優良住宅とCASBEE住まいの二つの政策について、分析をしています。

CASBEEが3年前できたのに、影響を全く与えていないのに対し、長期優良住宅が影響を及ぼしている、とうすこし変な観点ですが、建築関係者が木造建築のエコ度合いを共通に評価している状況がよくわかります。

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閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案(2010/3/27)

今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備し骨子が公開されていましたが、その後修正があり、3月9日の閣議で決定されました。

条文と、骨子の改訂版が同25回会議(3月3日)に掲載されています。

修正点は「公共建築物等の整備の用に供する木材の製造を業として行う者は、農林水産大臣の登録を受けることができる。」となっていたものが、「木材の製造を業として行うものは、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む計画(木材製造高度化計画)を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができる。」となった点です。

公共建築物木材利用促進法案(条文)について(PDF:587KB)

改訂された骨子は以下の通りです。

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案(仮称)について

T.趣旨
  木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図るため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物等における国内で生産された木材その他の木材の利用の促進に関する基本方針について定めるとともに、公共建築物等の整備の用に供する木材の製造を業として行う者の登録制度を設ける等の措置を講ずる。

U.法案の内容
1 国の責務
 国は、公共建築物等における木材の利用に関する人材の育成、技術の開発等の施策を総合的に策定し、実施するとともに、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。また、公共建築物等における木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
                              
  ※ 公共建築物等とは、次のものをいう。
@ 国・地方公共団体が整備する公共の用等に供する建築物(公共建築物)
A 国・地方公共団体以外の者が整備する建築物で@に準ずるもの

2 地方公共団体の責務
 地方公共団体は、国の施策に準じて公共建築物等における木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。          

3 基本方針の策定
  農林水産大臣及び国土交通大臣は、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標等を内容とする、公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を定めなければならない。

4 都道府県及び市町村における方針の策定
  都道府県知事及び市町村は、それぞれ、当該都道府県及び市町村が整備する公共建築物における木材の利用の目標等を内容とする、公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めることができる。

5 公共建築物等の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制の整備
(1)木材の製造を業として行うものは、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む計画(木材製造高度化計画)を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができる。
(2)木材製造高度化計画の認定を受けた場合には、林業・木材産業改善資金助成法の特例等の措置を講ずる。

V.施行期日
 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

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最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp