ニュースレター No.108 2008年8月16日発行 (発行部数:1350部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:地元木材の普及運動と京都府産木材認証制度(2008/8/16)
2 REDDに関する国際ワークショップ(2008/8/16)
3 世界の木材産業のカーボンフットプリント(2008/8/9)
4 日本の林業にとっての違法伐採問題ー消費者とともに森林のことを考える機会に(2008/8/9)

フロントページ:地元木材の普及運動と京都府産木材認証制度(2008/8/16)

8月5日、京都府産木材認証制度運営協議会年次総会、がありその際に「ウッドマイルズと地域材利用の今後の可能性」という演題で話をさせて頂く機会がありました。

○○都道府県産木材の認定をしている都道府県は、07年の段階で38に上っており(2008年全木連:ラベリング木材普及対策事業調査報告書)各都道府県が、地元の木材を都道府県の調達や住宅政策などを通じて普及していくためのツールとなっています。

京都府産木材認証制度もそのうちの一つである訳ですが、@民間運営、A第三者機関による認証、B環境指標「ウッドマイレージCO2」の三点で特徴であるとしています(京都府HP:京都府産木材認証制度)。

第一に、京都府産木材の取り扱い事業体、緑の工務店を認定して山から消費者までの取り扱いの連鎖を信頼性のあるものとすると共に、特に、「木材の生産や流通・加工に直接関係しない第三者である「京都府地球温暖化防止活動推進センター」を認証機関として指定し、制度の透明性や公平性を高める」というのは、大きな特徴となっています。

それとともに、京都府産木材の取組の重要な点はBの「環境に優しい府内産木材の選択を誘導するために、木材輸送に係る二酸化炭素の排出量を計算して示すことができる仕組み」を組み込んでいることです。

住宅工務店、公共土木業者の申請に基づき、流通過程で排出されたCO2量(および全国平均値との比較によるCO2排出量)をウッドマイレージCO2という環境指標をもとに算出し、証書として発行するものです。

昨年177件、2460立方メートルの京都府産木材についての計算書を発行し、あわせて235トンの二酸化炭素の削減効果があったとしています。(総会報告資料)

地元産木材の普及にとって、京都府産木材の画期的な意義を私は以下の図を使って説明しました。

ほとんどの県で地元産木材の認定が行われていると言うことは、縦割り行政を超えてオール県庁の体制ができて県産材利用推進が進んでいる、ということで、公共工事の土木資材の県産材利用、県産材を使った木造住宅への助成など多様な支援策が導入されているといことだと思いますが、ただし、公的な機関の主導から民間への波及へ広がっているかというと、疑問があります。

「県産材」というメッセージにはそのままでは限界がある、のではないかと思います。

地元産木材の利用推進が都道府県の施策に位置づけられるきっかけは、県内の農山村地帯の活性化を、県内の消費者の参加ではかろう、という思惑で始まります。(図の「活性化」の訴求方向)

よく言えば、県民あげた県内資源を利用した、地域興し運動ですが、悪く言えば、自分たちの地域内のことだけを考えた、広がりのない「地域エゴ」であるという側面がついて回ります。

「地元産木材利用で地元の活性化」というのみでなく、「環境負荷の軽減」という、環境指標を導入することによって、地元産木材の普及のコンセプトに地球的な広がりを持たせることができる。その点を実践したことこに京都府の取組は、画期的な意味を持っていると思います。

運営協議会の中心メンバーの木材業者の方々と話をする機会がありました。京都府産木材の普及という面で課題を抱えているようでしたが、この制度が、環境への取組を計る指標を提供しているので、この制度での各社の環境貢献を数値化し(累積ウッドマイレージ節約数とか)、府行政サイドから各種認定(入札参加資格など)の条件にしたらどうか、など、いろいろなアイディアが(酒の席ですが)でていました。

このように「思い切ったことだできるのではないか」という状況も、この制度が「一部の人のエゴではなくエコの制度である」という、信頼される土台ができているからこそ、生まれているのだと思います。

ますますのご発展を祈念します。

kokunai10-1<jimotozai-kyoto>


REDDに関する国際ワークショップ(2008/8/16)

途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減(REDD)の方法論的課題に関するワークショップが6月25日から27日東京で開催されました。

バリで開催された気候変動枠組み条約13回締約国会合で、地球環境レジームの最前線である温暖化に関する国際的議論で、にわかに森林が舞台の中央にあがった感がありますが(Forests are now at the very center of international debates on climate change: CIFOR)、国際的な枠組みづくりのベースとなる方法論(森林管理の成果の指標を何に求めるか、成果を判断する基準を何にするかなど)についてのワークショップです。

林野庁の記者発表
条約事務局による関係ページ
林野庁「森林に関する国際的な議論の動向」報告会(海外林業協力室渡辺補佐が関連報告をしています)

森林関係者としては、地球サミット以来の森林管理に関する包括的な国際的な管理体制がどのようにできるのかに関心を持ってきましたが、その課題が気候変動枠組み条約というフレームワークの中で議論されているという状況です。

気候変動枠組み条約が力をもっているのは、事柄の重要性もありますが、様々な温室効果ガスの管理を二酸化炭素換算量という単純な数値で管理し、目標値を設定することに成功したからです。

8月下旬にガーナで開催される条約の特別作業部会をはじめ、この一年半ぐらいの間に、森林の問題が温暖化条約の議論の中で結構大きなテーマで取り上げられることになると思います。

REDDの技術的な方法論の議論では、森林の面積と劣化という少なくとも2つの面をどう処理するかが議論になっているようですが、その他に、温暖化以外の生物多様性、木材の持続可能な生産なども視野に入れた管理に近づくことができるのか、あるいは、気候変動枠組み条約の場ではだめなのか、また、この議論が日本の森林政策にどのようにフィードバックされるのかどうか、小サイトでも関心をもってフォローしていきます。

kokusai2-24<REDDtokyo>


世界の林産業のカーボンフットプリント(2008/8/9)

米国の研究機関NCASI(The National Council for Air and Stream Improvement)のウェブサイト上で世界の林産業界の二酸化炭素収支の報告書を掲載しています。
The Greenhouse Gas and Carbon Profile of the Global Forest Products Industry. NCASI Special Report No. 07-02 (February 2007).

排出、吸収、回避された排出の三つの構成要素について以下のような二酸化炭素収支を報告しています。
カテゴリ CO2排出量百万トン
排出
GREENHOUSE GAS EMISSIONS FROM THE FOREST PRODUCTS INDUSTRY VALUE CHAIN
林産業からの直接排出 260
間接排出 使用電力など 190
輸送 70
林地残材からのメタン 250
770
吸収
CARBON SEQUESTRATION IN THE FOREST PRODUCTS INDUSTRY VALUE CHAIN
生産林への吸収 60
林産物への吸収 540
600
回避された排出
AVOIDED EMISSIONS ASSOCIATED WITH THE FOREST PRODUCTS INDUSTRY VALUE CHAIN
バイオマスエネルギー利用 175
併設熱電力利用 95
リサイクル 150
420
Table5-1 Summary of the Greenhouse Gas and Carbon Profile of the Global Forest Products Industry 等より作成

商品の環境負荷を見える化する動きの中で、木材のように二酸化炭素を吸収し固定する機能をどのように表示するのか重要な課題ですが、参考になります。

NCASI(The National Council for Air and Stream Improvement)は北米を中心とした製紙業、木材業界が環境問題を研究するために設立している研究機関です。

kokunai4-6<sekaiindustry>


日本の林業にとっての違法伐採問題ー消費者とともに森林のことを考える機会に(2008/8/9)

全国森林組合連合会月刊誌「森林組合」7月20日号に標記を投稿しました。

仕事上、違法伐採問題とか合法性が証明された木材製品の供給といったことに関わっていますが、「違法伐採は外国のことなのに、なぜ国内の関係者が(合法木材の証明などといって)苦労をしなければならないのか?」という、国内の林業関係者の厳しい意見に直面することがあります。

全国森林組合の機関誌に、このことについて、今まで考えてきたことを書かせてもらいました。
以下にその部分を再掲します

4 日本の林業にとっての違法伐採問題の取組の意義

以上述べてきたように、もともと海外の問題である違法伐採の対策に、日本の業界組織が大規模に関与するという形になっている。なぜ、「日本の業界がそこまでやらなければならないか」という素朴は疑問があることは確かである。それについて3点にわたって整理してみたい。

(1)国際商品としての林産物の廉価販売の悪影響の排除
すでにふれたが、第一の点は、違法木材を放置することが、木材価格を押し下げ、日本の様な輸入国の山づくりにも悪影響をあたえることになる。違法木製品が世界市場に流入することで生じる全体的な影響についての調査からは、林産物の種類によって異なるが、7%から16%の国際価格の押し下げ効果が見られるという結果が示されている(OECD 2007)。日本が他の消費国と共に違法伐採問題に取り組むこことは、木材の再生産可能な価格を実現することになる。

(2)消費者のグリーン購入の促進
次に、消費者や企業の購入部門が環境に負荷をかけない商品を選別し始めていることである。それは、グリーン購入法だけでなく、建築物の環境負荷を客観的に評価する「建築物環境性能総合評価システム」CASBEEなどの普及によってバックアップされている。2007年に公表された「CASBEEすまい(戸建)(2007年版)」では、「省資源、廃棄物抑制に役立つ材料の使用」という評価項目の中で、木質系住宅の構造躯体の過半に合法木材を使っている場合は1点加点する、という評価基準を採用している。木材は再生可能な資材であり、製造過程で二酸化炭素の排出量がきわめて少ないエコマテリアルである、として、環境指向の消費者に訴えてきたところであるが、違法伐採材はその動きの中での「とげ」のようなものである。簡易な形で合法性を証明することは、「とげ」を取り除き消費者との信頼関係を深めていくときに不可欠な要件である。

(3)森林政策のもつ宿命の返上
違法伐採問題は地球サミットの森林原則声明を受けて各国が森林法制を改定し、その執行過程で生まれたといえる。立法過程では首都で議論され国際的な議論を踏まえた格調高い法律が生まれるが、森林法の執行過程は首都から離れた遠隔地が現場であり、執行するのに十分な体制・予算をとれない、実施評価が不十分となりがちで、またその状態が放置されるという森林政策にとっての宿命的な構造が背景にある。違法伐採問題はこの構造的問題に今まで関心を示さなかった都市住民が異議を唱えはじめた、という見方もできる。程度や形態の差こそあれ、どこの国にもある普通の問題である。日常生活に欠かせない木材の生産過程に消費者が関心をもつことは、殆どすべての人に関心が広がることであり、基本的に解決に近づくことでもある。我が国の場合も、国産材時代を迎えて、放置森林などの問題が重要な局面にある中で、国内の森林計画や管理の情報が利用時点で市民に伝わることは、日本の森林や国産材の持続可能性という問題を市民と共に考えるチャンスといえるのではないか。

全文はこちらから

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最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp