ニュースレター No.100 2007年12月16日発行 (発行部数:1350部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:勉強部屋ニュースレター100号にあたって(2007/12/16)
2 違法伐採対策推進国際セミナー2007Uin横浜(2007/12/16)
3 アジア森林パナーシップ第7回会合(2007/12/16)
4 ITTO第43回理事会(2007/12/16)
5 林業経済学会大会から(2007/12/16)

フロントページ:勉強部屋ニュースレター100号に当たって(2007/12/16)
百にちなみ百日草
1999年10月に第1号を配信して以来、毎月一回発行してきた勉強部屋ニュースレターがこの号で100号を迎えることとなりました。読者の皆様方には長年にわたるご愛読をありがとうございます。

ニュースレターは小生が個人的に作成している「持続可能な森林経営の勉強部屋」の改訂にあわせて情報提供をしているので、100号はこの勉強部屋の歴史となります。
ニュースレター各号のトップ記事(フロントページ)の一覧表

個人的には1999年8月に名古屋に転勤になり、若干の時間的な余裕ができたため、今まで気にかけていたことをじっくり考えてみようという気持ちで「『持続可能な森林経営』実現のための政策手段に関する考察」と題した大風呂敷な「研究構想」なるものを作ったのが、初期のHPの出発点になっています。

気恥ずかしいですが、初心を確認する意味で、あえてそのころのHPに掲載されていたもの一部を再掲します。
((研究テーマ))
「『持続可能な森林経営』実現のための政策手段に関する考察」

((研究の趣旨))
持続可能な森林経営の達成のためには、技術的な指標を定めそれに向かって行政・経営が資源を集中するとともに、そのコストを林産物価格に全面的な転嫁するなどの問題を解決する必要がある。最近の、持続可能な森林経営に関する基準指標、森林認証制度など森林林業分野における新たな展開を踏まえ、さらに近年の環境政策の経済的な手法についての学術的政策的な成果を踏まえ、再生産コストが転嫁できる林産物価格の形成を視野に入れた、環境税、環境ダンピング規制などの政策手段について、その実効性と可能性いついて検討する。   

((計画の骨子))
課題1 持続可能な森林経営の展開と費用負担のあり方  
課題2 持続可能な森林経営の基準と認証制度
課題3 林産物貿易と林産物価格
課題4 環境税と林産物価格

全文はこちら

当時のHPのキャッチコピーは「このページは持続可能な森林経営の実現のための政策手段に関する様々な研究の学際的交流をするために開設します。持続可能な森林経営・森林認証・モニタリング・森林条約・貿易的手法・貿易と環境・WTO・環境ダンピング・化石資源・環境税などに少しでもご関心のある方は、お立ち寄りください。」となっていました。

8年の間に、個人的な事情も変わったなかでの「できる範囲」の見極めもあり、HPはアカデミックな生産という側面から情報の流通といった形に変わって来ましたが、「海外における持続可能な森林についての議論の進展と、国内の森林政策のギャップ、行政と市民・学術研究者との情報共有の少なさ」などの問題意識はいまでも勉強部屋のニュースレターを支えているものです。

一覧表からわかるように、この間、@グリーン購入などでの森林認証材の認識の広がり、A気候変動枠組み条約の中で温室効果ガスの吸収源としての森林の位置づけの重要性の認識の深まりと、いった背景をもとに、@環境にこだわりをみせる市民、A排出権取引や自社の温室効果ガス排出のオフセットに関心を示すエネルギー関連企業、B環境政治経済学分野の研究者など、森林の管理に関心を持つ人は、確実に広がりを見せています。

小HPがそのような方々と森林関係者との連携のためのささやかな一石となれば幸いです。
これからも、よろしくご支援下さい。

konosaito<100gou>

違法伐採対策推進国際セミナー2007Uin横浜(結果)(2007/12/16)

全木連の違法伐採総合対策推進事業の目玉イベントである国際セミナーが、今年度は横浜市パシフィコよこはまで12月3-4日の二日間開催されました。

日本政府がグリーン購入法で合法性が証明された木材を優先購入するという方針を打ち出し、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を公表してから、日本の木材業界はそのガイドラインに沿った木材の供給ができるように四苦八苦し、一定の体制がととのってきましたてきました。(合法木材ナビから「業界団体認定について」などをどうぞ

ただし、違法伐採問題が地球環境のためという原点に返れば、輸出材産地でこそガイドラインに沿った木材の供給体制が整い、そのために違法伐採対策が進むことということが重要なことです。このことを目的とした国際セミナーの役割は事業目的達成の鍵を握っているといいいと思います。

今回は、サミットが近づいていると言うこともあり、以下のテーマで開催をしました。
A 木材輸出国における合法性・持続可能性の証明システムに向けた取組み(輸出国・輸出企業の取組の報告と討議)
B 日本市場における合法性を証明した木材の調達と販売推進(合法木材ナビの製品事例紹介ページ、フェアウッドキャンペーン持続可能な木材マーケット促進事業、大手住宅メーカーなどの取組を紹介)
C 北海道洞爺湖サミットに向けた世界と日本の合法木材調達への取組―信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて―
(世界と日本の報告を踏まえたパネルディスカッション)

今後報告の内容など全ての情報を掲載していくこととなりますが現時点では、サマリーステートメントが公表されています。
合法木材ナビ関連ページからどうぞ

日本の取組を各国のコメンテーターに普及可能性のあるシステムとして評価してもらったこと、信頼性の点で今後の課題が指摘されていること、が2つのポイントです。

セミナーのサブテーマである「信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めて」というフレーズは上記を意味しています。


boueki4-33<yokohamasemi2>

アジア森林パートナーシップ第7回会合(2007/12/16)

11月12日(月曜日)〜15日(木曜日)まで、横浜市内でアジア森林パートナーシップ(AFP)第7回会合が開催されました。今次会合は、本年で終わる第一フェーズの評価を行うとともに、来年からの第二フェーズの計画を作成しました。
林野庁プレスリリース

AFPは、2002年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」で発足し、違法伐採の抑制 /森林火災の抑制 /荒廃地の修復と再植林 という三つの分野で各国、各機関の「現在進行中の事業や活動間の相乗効果を高め、重複を減らすことにより、それぞれの取り組みの促進を図る役割を果たす」としています。
AFPホームページ(CIFOR)
外務省関連ページ


本年で終わる第一フェーズの評価を行うとともに、来年からの第二フェーズの計画を作成しました。
第一期評価報告書
AFP第Uフェーズアナウンスメント(PDF:55KB)

第Uフェーズでは、@森林が提供する産物及び生態系サービス(気候変動の緩和と適応、水源の涵養、生物多様性の保全を含む)を維持するための森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、A違法伐採対策(関連する貿易を含む)を主要テーマとして取り扱うこととなりました。

chikyu5-2<AFP7>

国際熱帯木材機関第43回理事会(2007/12/16)

11月5日(月曜日)〜10日(土曜日)まで、横浜市、パシフィコ横浜で開催第43回国際熱帯木材理事会ITTCが開催されました。

事務局長がゼメッカ氏に変わって初めての理事会であり、気候変動枠組み条約の中で熱帯林の減少問題が大きな課題となっている中で、長年この分野で活動の実績を積んできたITTOの活動が注目されています。

また、来年の2月に新協定に移行する予定であり、プロジェクト実施への枠組みがどれだけ強化されるかも注目点です。

林野庁プレスリリース
外務省関連ページ

ITTOホームページ関連ページ
boueki3-8<ITTC43>

2007年林業経済学会秋季大会から(2007/12/16)

11月24日25日の両日島根大学で評価会合が開催されました。小生は報告をすることはできませんでしたが、短時間出席する機会がありました。
じっくり情報収集をして、アップデートな政策論に貢献する注目の論考を紹介するのが小HPの役割だと思いますが、その暇がなかったので、プログラムに掲載された報告要旨からつまみ食いをします。
全体のプログラムはこちら

国際的な話題に対する貢献(しそうな)論考(九大の藤原さんのもの以外は聞いていません)
大塚生美(林業経済研究所):アメリカにおける新たな林地投資【大田伊久雄】
持田亮(九大):WTO林産物貿易政策の空間均衡分析【岡裕泰】
藤原敬大(九大):アジア森林パートナーシップにみる日本の「国際連携」【藤原敬】

際競争力をもつ人工林材の供給体制というテーマでの報告、(政策側の課題にぴったりマッチしたテーマ設定ですが、報告そのものを聞いていません)
嶋瀬拓也(森林総研):国産材製材大手における事業の現状と展望【小池浩一郎】
前田大輝(九大):原木需要の大規模化に伴う原木市売市場の機能変化【小池浩一郎】
鹿又秀聡(森林総研九州):熊本県における新生産システムに向けた素材供給体制の整備【小池浩一郎】
天野智将(森林総研東北):大規模木材需要の発生と素材生産業の対応−秋田県仙北地域を対象に−【小池浩一郎】
川村誠(京大):国際競争下における国産材流通の構造変化【小池浩一郎】

gakkai<rinkei2007II>

最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp