ニュースレター No.097 2007年9月16日発行 (発行部数:1350部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:シドニーAPEC首脳宣言と森林問題(2007/9/16)
2 「どうする・どうしたい日本の森林・林業」(2007/9/16)
3. CASBEEすまい戸建<暫定版>によせて(その2)(2007/9/16)

フロントページ:シドニーAPEC首脳宣言と森林問題(2007/9/16)
アジア太平洋経済協力(APEC)の首脳会議が9月8−9日シドニーで開催され、「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言」を採択しました。

原文(APEC公式サイト)
和文仮訳(外務省HP)
林野庁プレスリリース

京都議定書の削減義務を負わない米国・中国という二大温室効果ガス排出国が顔をそろえ、また、同じく議定書に参画していないオーストラリアがホストするという今回の会合で、ポスト京都議定書の議論は重要な意味を持つものでしたが、その議論を集約した宣言をみると、あらためて、その枠組みの中での森林の取扱の重要性が再認識されるものでした。

この宣言は、京都議定書第一約束期間が切れる2013年以降の将来の国際行動に関し、@包括性、A差異のある国内事情及び能力の尊重、B柔軟性、C低排出・ゼロ排出エネルギー源及び技術の重要な役割、D森林と土地利用の重要性、F開かれた貿易と投資の促進、G実効性のある適応戦略への支援、の8つの原則が「取り決めの基礎とならなければならない」としています。

そして、宣言の中の「APECの行動アジェンダ」の森林に関する部分は以下の通りです。

森林

森林は、炭素循環において極めて重要な役割を果たす。持続可能な森林経営を促進し、違法伐採と闘い、基本的な経済的・社会的原動力に取り組むことを含め、造林及び植林を奨励し、森林減少、森林劣化及び森林火災を減少させるためには、進行中の行動が必要とされる。我々は、従って、

  • APEC地域における全ての種類の森林の面積を2020年までに少なくとも2,000万ヘクタール増加させるという地域の願望としての目標を達成するために作業することに合意する。
  • 2007年7月にシドニーで立ち上げられた「森林及び気候に関するグローバル・イニシアティブ」を歓迎する。
  • その選択肢の追求に関心のあるエコノミーを対象とする持続可能な森林経営に関する法的拘束力のある枠組みに関する継続中の作業を含む、その他の枠組みの形成を歓迎する。
  • キャパシティ・ビルディングの促進及び森林部門における情報共有の強化のための「持続可能な森林経営及び再生のためのアジア太平洋ネットワーク」の設立に合意する。「アジア森林パートナーシップ」を含む全ての森林に関する地域的イニシアティブ間の協力は重要となろう。
  • 世界銀行により提案されている森林・炭素パートナーシップ・ファシリティを含む、森林プログラムのパートナーシップの発展のため、関係国際機関と調整をおこなう。

最も重要な事項は森林面積の増加を目標とする、第一の部分です。80年代の初頭に熱帯林の急激な減少というデータが提示され、地球の森林面積が減り続けているという問題意識を世界中の人が持ち始めてから四半世紀が過ぎたわけですが、途上国も含めた一定の地域の森林面積を増加させるということを含んだ国際的な合意が発表されたのははじめてのことだと思います。

その背景には近年当該地域の森林面積の推移があります。
FAOの行った2005年世界資源調査(GFRA2005)によると、域内の森林面積は2000年から2005年にかけて年間1.5百万ヘクタールほど増加に転じているとされています。(こちらにエクセルファイル
中国で4百万ヘクタールの増加が、インドネシアの2百万ヘクタール弱の減少を相殺しています。

いずれにしても、この傾向を今後維持して行くには、各国の森林転用についての規制と、可能な地域での造林の推進という懸命な努力が必要でしょう。

「目標を達成するために作業することに」合意したそうですが、大変注目されることです。

chikyu1-14<APEC07>

「どうする・どうしたい日本の森林・林業」(2007/9/16)

小サイトでも何回かご紹介したユニークな会員制寄稿誌「日本の森林を考える」のシリーズ8続森林の資源林業の再生を求めて(4)の最新号が「どうする・どうしたい日本の森林林業(私の率直な意見)」という特別企画を載せています。
目次は以下の通りです

1 林業新時代の幕開け 行政官の心意気に期待する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大槻幸一郎
2 あえて指摘したい行政と現場の乖離・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・武内達男
3 経営体再建なくして森林再生はない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・絹川明
4 国産材需要が拡大しはじめて気になる2,3のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加藤鐵夫
5 国産材時代を現実のものとするには・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・湯浅薫
6 意識改革のインセンティブを 森林ビジネス塾で山村を変える・・・・・・・・・・・・・・・・田中 淳夫
7 環境にこだわる木材調達者へ持続可能な森林についての明確なメッセージを・・・・・・藤原敬
8 持続可能な発展のために踏ん張れ森林行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・只木良也

私も小論を投稿させてもらいました。
エコマーク、CASBEEなど環境にこだわる調達サイドが、「持続可能な森林から生産された木材」の調達に意欲を示しているのに、供給側が対応し仕切れていない、という思いからです。

掲載して頂いた小論をこちらにおきます(pdfファイル

一般書店では売っていないので購入にはこちらから手続きがいります。

kokunai6-11<dousuru>

CASBEEすまい戸建<暫定版>によせて(その2)2007/9/16

承前

2 地域の山林から産出される木材資源の活用

建築物の環境負荷をわかりやすく表示することを目的として建築環境省エネルギー機構が開発している建築物総合環境性能評価システムCASBEEが戸建て住宅版を作成中で7月19日暫定版の中の木材に関係ある事項を前回から検討しています。今回は、そのうち「地域の山林から産出される木材資源の活用」の項目はについてとりあげます。

前回示したように、CASBEEでは、6の環境因子を分子側Q(建築物の環境品質・性能)と分母側L(建築物の外部環境負荷)に分類し、ΣQ/ΣLを住まいの環境性能効率とするという提示をしていますが、今回の暫定版では、「持続可能な森林から産出された木材」が分母となる「建築物の外部環境負荷」のカテゴリーで評価されることになっているのに対して、「地域の山林から産出される木材資源の活用」は分子となる「建築物の環境品質・性能」のカテゴリーの中の「Q3 まちなみ・生態系を豊かにする」「4地域の資源の活用と住文化の継承」という項目に位置づけられています。

これは、米国のLEEDが輸送中の環境負荷などに着目して「地域資源の利用」をどちらかというと外部環境負荷のカテゴリーで取り扱っている(小サイト内関連ページ)と違ったユニークな点でです。前年に公開された試行版では外部環境負荷の項目に位置づけられていたのを変更していることもあり、わかりづらい点でもあります。

さて、「4地域の資源の活用と住文化の継承」という評価項目には、地域で産出される木材資源の活用について、@「住宅の構造躯体に、地域の山林から産出される木材資材を積極的に活用している」、A「住宅の内外装材・外構資材に、積極的に地域の山林から産出される木材資材を積極的に活用している」の2つの推奨項目がありがあり、どれかに取り組んでいればレベル4、2つとも取り組んでいればレベル5の評価になるという取扱になっています。

そして、地域で産出される木材資源の定義について、解説には以下の記述があります48ページ

我が国の住宅建設においては、古代より山林の目次をなじみのある親しみやすい生物材料として利用してきた。しかし、今日では山林から産出される木材資源が十分に活用されたことなどから更新が進まず、また十分な管理がされたいため、山林環境が悪化している状況にある。

そこで、特に地域の山林から産出される木材資源を積極的に住宅建設に活用することにより、地域の山林環境の再生に資することを目的とした取組みを評価する。

地域で産出される木材資源とは計画地が含まれる都道府県と、それに接する都道府県を範囲とする。ただし、各自治体などで地場産材の利用促進に対する取組を行っている場合には、その定義に従うものとする。

CASBEEが今回の戸建て住宅版以前に大規模建築物の新築を評価するために作った最初のバージョンの中で地場産材という概念を取り入れていますが、そのころから地場産材の定義に四苦八苦していました。当初の版では「どこまでを地場の範囲に含めるかは判断が難しところである。各自治体などで地場産の利用促進に対する取組を行っている場合はその定義に従うこととする」(2003年7月CASBEEマニュアル1 P89)としていました。「都道府県とそれに接する都道府県を範囲とする」という記述はウッドマイルズ研究会の意見の一部を採用したものです。

同研究会のサイトの以下のページを参照下さい
ウッドマイルズ研究会研究ノート「地場産材の定義を考える」滝口泰弘 06年11月30日
CASBEEすまい(戸建)<暫定版>評価マニュアルの修正意見について」07年8月2日

そのうち、地場産材の定義については以下の通りです

ウッドマイルズ研究会の意見2007年8月2日
<地場産材の定義>
※ 「地場産材」の地場、「地域で産出される木質資源」の地域とは、産地から最終消費
地までの輸送距離が、およそ300km 以内の範囲の木材、または、計画地が含まれる
都道府県と、それに接する都道府県の範囲とする。
(ただし、輸送過程における二酸化炭素排出量の観点から、木材の輸送過程における
二酸化炭素排出量が、自動車輸送300 qと同等の場合、上記にかかわらず地場産材と
して評価して良い。)

今後とも議論を発展すべき部分です。

kokunai3-32<CASSBEEzen2>

最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp