このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。
藤原
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目次
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1.
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フロントページ：ロシアの森林法施行とガバナンスに関する会合(2005/12/4 |
| 2 | 現時点での森林管理レジームの意義と課題(2005/12/4) |
| 3. | ウッドマイルズ指標算定技術者講習会から(2005/12/4) |
| 4. | 国民森林会議の提言(2005/12/4) |
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来年度のG８サミットを、初めてロシアで開催するという日程を念頭に、G8の政治的な課題の一つになっている違法伐採問題について、国内での取り組みの方針を固めようというロシア政府が、世界銀行に全体の運営を委託して取り組んだものです。
（サンクトペテルスブルグ宣言）
政府，民間セクター、環境NGOなど３００人近い参加者がありましたが、政府間の４日間に亘る協議の結果、サンクトペテルスブルグ宣言が採択されました。ロシアを含む当該地域（東欧および旧ソ連圏）の違法伐採問題の重要性を認識し、当該地域国は時限を区切った明快な目標を持った国別計画の策定すること、国際的な協同した取り組みが必要であること、などを内容とした宣言は、それなりの意義をもったものですが、「これが始まり」ということが強調さていました。
会議の概要は各種プレスリリースを参照（全木連、世銀）
サンクトペテルスブルグ宣言（本文《世銀HPより》、和文《全木連仮訳》）
（違法伐採問題に関しする学術文献集）
違法伐採問題について焦点となる大きな会議であったため、様々な団体がこの会議に向けて今までの蓄積を披露する場ともなり参考になりました。
世界銀行を中心とした大会事務局が二つの学術的なペーパーを提出しています。
その一つは、会議の冒頭での世銀の責任者(Tapani ksanon)による基調技術報告の基礎となった、"Forest Law Enforecment and Governance in ENA, Reference paper prepared for Ministreal Conference" でロシアの違法伐採量は適法に伐採された伐採量に対して、アジア地域では18%、欧州地域では6%を占めているといった数字が提示されています。
二つ目は、Compilation of Executive Summaries of Key Documents Prepared for the Europe and
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1. Illegal
Logging and Global Wood Markets: The Competitive Impacts on the 2.
Ensuring Sustainability of Forests and
Livelihoods through Improved Governance and Control of Illegal Logging for
Economies in Transition 3. Best
practices for improving law compliance in the forest sector, 4.
Controlling
Imports of Illegal Timber: Options for 5.
China’s Wood Market, Trade and the
Environment, 6.
Impacts of Reduction of Illegal Logging in European |
世界銀行が作成して会議で配布した上記二つのペーパーのデジタルデータを世銀事務局から入手しましたので、資料室に所蔵します。
（欧州の大企業の存在感）
この会合は閣僚会議ですので政府間の会議となるわけですが、この種の会議の最近のトレンドとして、それ以外の関係者の参加を得て広範なコンセンサスを求めるという形となります。全木連に所属する私の参加もその流れで、各国あるいは国際的な、企業ないし企業団体、環境NGOが参画をしました。
その中で目立ったのは、欧州の国際的な大企業のこの会合に対する積極的な姿勢です。
欧州製紙業連合（CEPI)は開催中にセミナーを開催し、Storaenso社（フィンランドおよびスウェーデンのトップ企業が連合してできた製材生産額世界第二の総合森林企業）、Metsaliitto社（フィンランドの森林所有者連合を背景とした総合森林企業）の副社長クラスがプレゼンテーションを行いました。
両社とも伐採現場から工場まで原材料のトレーサビリティは完璧で、どの資材も伐採現場を特定できるようになっている、といっていました。
「製材工場から購入する木材チップも現場が特定できるのか？」と意地悪な質問をしてみましたが、それも答えはイエスでした。
ただし、「それでは東京港に入荷しているストラエンソの梱包したホワイトウッドの製材品を特定して伐採現場が分かるのか？」と聞くと、原料段階で100%認証材や自社のトレーサビリティの仕組みによって責任ある管理された原料であるということを確認した後は、分別管理は行っておらず、製品の段階での原産地は分からないとのこと。
今年の５月に策定したストラエンソ社の原料調達方針は（こちら）
Metsaliitto社の木材追跡システム（こちら）
つねに違法伐採や持続可能な森林管理の問題についての厳しい世論にさらされている欧州の大企業のトレーサビリティに関する方針の現時点の到達点といってよいと思います。
boueki4-10 <stpbkekka>
11月12-13日愛媛大学で開催された、林業経済学会秋季大会で「地球規模での持続可能な森林管理の課題」と題する分科会が行われました。
キーワードの森林管理レジーム（Global Forest Regime)は、「地球規模の持続可能な森林管理を達成するための一連の原則、規範、規則、意志決定手続きであり、通常は条約という形態をとり、全ての関係者がその実施に期待をかけているもの」というように定義できます。
現在そのような仕組みができているとは言い難いですが、地球サミットを前に90年の先進国サミットヒューストン会合で国際森林条約についての議論をしていくことを決めたときが、レジーム形成へもっとも接近したときでした。
その後の展開をみると、モチベーションを高めたまま、途上国を巻き込んだ合意に持ってゆくという難しい課題について、うまく取り扱うことに失敗してしまったということですが、グレンイーグルスサミットで違法伐採問題が優先課題の一つとして取り上げられていることは、その宿題がいっこうに進まないことに関するいらだちの表現ともいえます。
地球サミット以降、東西の壁が取り除かれ経済のグローバル化がすすみ、また京都議定書G８サミットなど政治のグローバル化も進む中で、各国の森林政策の調整や調和がますます求められており、それが違法伐採問題という形で表出しているといえます。
分科会では
１．森林原則声明フォローアップのレビュー
２．国際環境条約と持続可能な森林管理
３．林産物貿易と持続可能な森林管理
４．森林認証と持続可能な森林管理
という四つのサブテーマに対して１３人の発表が行われました。
国際的な議論の進展が日本の政策にしっかりと反映されているといえるのか？気候変動条約・生物多様性条約など森林管理に影響を与える他の地球環境レジームの進展が森林管理レジームの重要性を照射しているのでないか？実施上重要な規定となる可能性のある貿易を制御するという手段の合理性は何かか？民間が主導し市場を通じた手段である森林認証の展開が政府が重要なアクターとなるレジームにどう寄与するか？そんな論点が浮き彫りになりました。
今後、分科会参加者を中心に何らかの意見交換のスキームを継続しようと確認したところでした。
愛媛大学のサーバ内に、発表概要を掲載してもらっています。（こちらからどうぞ）
kokusai1-11 <GFRbunnkakai>
ウッドマイルズ研究会が主催する表記講習会が、11月19-20日岐阜県立森林文化アカデミーにおいて開かれました。
「ウッドマイルズ関連指標を正確に理解し、ウッドマイルズ研究会によって認証された算出値を公表できる技術者」（認定規定）のを養成するために初めて開催されたもの。
今回の講習会を受講したあと、一件の評価書を提出することによって表記技術者として認められることとなります。
講習会の報告はウッドマイルズ研究会こちらのサイトからどうぞ。
energy 2-37<kosyukai>
森林林業政策の節目節目で政策提言を行ってきた、国民森林会議（会長 只木良也名古屋大学名誉教授）が、次期の森林林業基本計画作成作業をにらんで、提言をまとめました。
三年がかりの作業で、提言書としては三部作になっています。
森林の機能区分と目標林型など興味深い提言になっています。
データを提供いただいたので、掲載します。
国民森林会議 平成16年度提言書要旨
2003年6月 国民森林会議提言委員会平成14年度提言書「森林林業基本計画への提言の基調」
2004年7月 同15年度提言書「木材の利用」
2005年10月 同16年度提言書「森林・林業・木材利用の担い手」
国民森林会議提言委員会メンバー
安藤邦廣 只木良也（現会長） 田中惣次 手塚伸 前澤英二 餅田治之 半田良一（前会長） 羽山伸一 藤森隆郎（委員長） 山田 純（事務局長） 山本博一
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
