ニュースレター No.067 2005年3月13日発行 (発行部数:1190部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1.
フロントページ:京都議定書の発効後の課題(2005/2/12)
2. ウッドマイルズ研究ノートの新規掲載(2005/3/13)
3. かみえちご地球環境学校の理念と実践(2005/3/13)
4. 拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況(2005/2/12)
5. ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち」7号(2005/3/13)

フロントページ:京都議定書発効後の課題(2005/2/12)
京都大学の21 世紀COEプロジェクト「先端経済分析のインターフェイス拠点の形成」が主催する、シンポジウム「京都議定書発効後の日本の課題」と題するシンポジウムをのぞいてみました。

私を含む森林関係者が、目の前の吸収源対策への対応に関心が集中しがちになるので、この機会にちょっと距離を置いて「気候変動枠組み条約」を観てみたいという問題意識でした。

@議定書合意に至るまでの吸収源対策の重要な位置づけ、A議定書が発効して国際約束を実現するためにどんなことが課題となるか、その中での環境税の意義、B条約が「究極の目的」とするす「危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準」の「温室効果ガスの濃度」についての議論の発展など、いろいろ勉強になりました。

1 議定書作成過程での森林吸収源の「役割」

議定書が合意した第三回締約国会合で日本政府代表の中心にいた赤阪清孝氏(現OECD事務局次長)が司会者に促される形で、「今だからいえる条約合意の裏話」といった話を最初にされたのですが、その中で森林吸収源をどうカウントするかがもっぱらの日本政府内の関心事項だったという話が披瀝されました。

京都議定書のEC、米国、日本の三極の約束削減量は8%・7%・6%となりましたが、日本政府の最終局面での対処方針は三極のバランスの中で、@排出削減の今までの我が国の努力を認めされるために、少なくとも、他の二極とは差をつけること、A排出側の約束を基準年と同じレベルまでとし、2%程度を技術開発による削減とCDMなどの対外的な手段による他は、3.9%の森林吸収源対策で対応する、というものだったようです。

このような中で、交渉の最終局面まで、森林吸収源対策をどの範囲までにするかということがもつれこみ、日本政府が京都議定書に合意できるかどうか、議長と日本政府代表団との間のぎりぎりの決着に持ち込まれた、というスリルある話をされていました。(結局吸収源対策はCOP6まで延長戦になり決着)

イベントの主催者代表であり基調報告をされた京都大学の佐和教授は、パネル討議の中で、森林吸収源を温暖化対策に取り入れることについて若干懐疑的な話をされていました。つまり、上記のような数字あわせに利用され、排出削減の努力に水をさすとともに、90年の基準値にはカウントされていなかった吸収量が目標年次の方ではカウントされるのはわかりにくい、というわけです。この辺は多くの方が指摘する論点です。

ただし、今回のシンポジウムを聞いた上での私の考えは、最後の論点とも関係あるのですが、「温暖化ガスの安定化は焦眉の急であり、人類が持っている排出規制、吸収源の管理などあらゆる手段を総動員しなければならない」という観点に立てば、今後の吸収源管理の持つ意味の重要性は変わらない、という思いを強くしました。

2 環境税の意義

現在政府の中で新たな温暖化対策の枠組みを再検討しているころで、論争点である環境税について多くのパネリストが言及しました(環境税反対の論陣を張る論者がいなかったので、このテーマで十分に深まった議論にはならなかったですが)。

最近まで環境省でこの問題の中心にいた小林環境管理局長が、現状の対策のままでは、@排出量は基準年次より6%ほど多くなるという認識で作業がされていること、A欧州では、日本の経済規模で言えば数千億から2兆円に及ぶ規模の温暖化対策税を科している国が多い状況であり、また、B政策の性格としても、一部の排出源にしか効果がない規制的手法に比べて環境税は公平効率的な手法であること、など環境税導入の意義を指摘していました。

一般的に環境税は、価格効果、財源効果、アナウンス効果があるのだそうですが、価格効果については「現行案のガソリン2円程度の税率ではあまり効果がない」という指摘に対して、佐和教授は「ガソリンの節約という即時的な効果より省エネ型の機器、車両の普及という形でジワジワと効果が現れてゆくもの」と指摘していました。

3 「温室効果ガス濃度の危険水準」の評価

気候変動枠組み条約は第二条で「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする」と規定しています。

現在二酸化炭素の大気濃度は380ppmvで年率1ppm程度で急上昇中という状況ですが、どの程度ならたいした問題が起こらず、条約が第二条で究極の目的と規定している「危険な水準」とはどの程度をいうのかについては正式な合意がなされていません。

京都議定書時にはおよそ550ppmvという数値がなんとなく皆のコンセンサスになっていたそうですが、パネリストの一人京都大学の松本泰子助教授によると、最近の様々な調査で、その数値が少し甘すぎるのではないかということになってきたそうです。

英国政府主催の国際会議HP↑
(英国政府主催の関連する国際会議の情報、「温室効果ガスの安定化濃度に関する科学者会合の結果について」(環境省)

京都議定書後かなり思い切った国際的な行動が必要になってくるというわけですが、前述のように排出量の削減だけでなく、吸収量の適切な管理も含めたあらゆる英知が要求されるわけです。

今回のセミナーでは指摘がありませんでしたが、京都議定書の参加国だけでなく、米国も途上国も例外なしに参画した合意ができたとして、日本の排出量は(吸収量は同じとした場合)、基準年比2030年で51%、2050年で22%という数値が計算されています。
西本裕美「温室効果ガス濃度の安定化対策が世界経済にあたる影響に関する研究」pdf

今後我が国の森林木材系全体の二酸化炭素吸収源(排出源と化す可能性もある)としての管理、あるいは、排出源となっている熱帯林の国際的な管理の重要性を再認識させられました。

ウッドマイルズ研究ノートの新規掲載(2005/3/13)

ウッドマイルズ研究会のHPウッドマイルズ研究ノートというコーナーがありますが、この度小論が4つ掲載されました。概要を紹介します。

タイトルは、
@輸入材の国内輸入港までの輸送距離についての暫定データ:ウッドマイルズマニュアル別表1の解説
Aロシア材の流通過程とウッドマイルズ暫定値
B国内に流通する合板の平均的輸送距離と環境負荷
C国内に流通する製材の平均的輸送距離と環境負荷

@は、ウッドマイルズ研究会作成している「建築物ウッドマイルズ関係指標算出マニュアル」(改定案公表中)の中で、別表1としてで公表している「輸入材の国内輸入港までの輸送距離暫定データ」の内容を解説したものです。当該数値の適否を多くの方に検討していただくため、 数値の性格と根拠を明らかにしています。

またAは、@のうちロシア材の流通過程と輸入距離について、新たなデータに基づき、改訂する提案を行なっています。他の産地の材と違い、「ロシア材のような比較的近距離からの輸入材は、産地国内の輸送過程や、輸出港・輸入港の位置により、輸送距離や輸送過程の環境負荷が大きく変わることとなる」ので、関係者からの聞き取りなどにより、よりきめ細かく対応できるようにしたものです。

BCは我が国で普通に流通する合板と製材の輸送距離と環境負荷を概算したものです。地域材で家をつくった場合のウッドマイルズ関連指数を、一般の材で作られた家と比較するときなどに利用することができる数値です。

ロシア材の流通の流れについて、三菱商事の初田清彦さん、北大の柿澤宏明さん、森林総研の駒木貴彰さんなど多数の方のお世話になりました。

今回は筆者は私ですが研究会の運営委員会で目を通していて、研究会の見解とという位置づけです。

興味のある方は研究ノートのトップページからどうぞ。


かみえちご地球環境学校の理念と実践(2005/3/13)

拡大する都道府県における地方森林環境税の検討状況(2005/3/13)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)が開催する「拡大する地方環境税を検証する〜森林環境税・産業廃棄物税は持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。

地方森林環境税検討状況(クリックで拡大)

03年度(平成15年度)に高知県で森林環境税が導入されてから04年度岡山県、05年度は島根、鳥取、鹿児島の実施がきまっており、林野庁の調査によると現在37の都道県が検討中ないし実施中なのだそうです。(左の図参照)

環境政策の理念のグローバル化と施策のローカル化ということがいわれますが、森林政策も地球温暖化ガスの吸収源対策や違法伐採問題などのグローバルな動きに対応しながら、森林の基本的な機能は流域を単位としたローカルな波及範囲であり、その部分の適切な管理についての施策は、都道府県が人材と財源を充実させながら実施してゆく必要があるというということだと思います。

林野庁が05年1月15日付けで調べた各都道府県の取組状況に関連資料のHP上アドレスをリンクを指せたものを作成しました。(こちらからどうぞ

昨年8月の松江市の地方森林税セミナーに係る「地方森林税をめぐる論議」を参照ください。


ウッドマイルズ研究会ニュースレター「木のみち7号」(2005/3/13)

ウッドマイルズ研究会のニュースレター『 木のみち 』 −第7号−が3月4日に発刊になりました。
概要は以下の通りです。

1. 巻頭言
林業経済学会会長 北海道大学大学院教授    石井 寛

2. 京都府産木材認証制度がスタート

   山田啓二京都府知事が平成16年12月28日の記者会見で発表いたしま
  したように、京都府は、緑の公共事業アクションプランに基づき、木材の輸
  送過程における二酸化炭素の排出量を示す「ウッドマイレージCO2」を組
  み込んだ京都府産木材認証制度を全国に先駆けてスタートさせました。

3. 研究会ニュース

  ≪ウッドマイルズ関連指標算出技術者認定制度≫

   ウッドマイルズ研究会ではウッドマイレージCO2などの指数を多くの方が  
  算出することができるようにマニュアルを作成していますが、マニュアルの
  積算過程を理解し正確に算出することができる方を増やしてゆくために、所
  定の講習会を受講された方を研究会によって指標算出技術者として認定する
  こととしました。

  ≪地域材での家づくり講習会 in 甲賀≫

   2/17(木)に、「地域材での家づくり講習会」(主催:滋賀県木材協会・
  滋賀県甲賀地域振興局・木材産業構造改革事業運営協議会)が、滋賀県甲賀
  地域振興局にて開催され、講習会の前半に、ウッドマイルズのお話をさせて
  頂きました。

  ≪ウッドマイルズ研究会夏季セミナー2005開催案内≫

   「ウッドマイルズ研究会夏季セミナー2005 in京都」の開催をご案内
  します。

4.【連載】ウッドマイルズ研究ノート              藤原 敬

  ≪研究会 HPウッドマイルズ研究ノートの開設≫

   前回の木のみちに掲載した、「 日本人の木材利用の遠隔化 」につづいて、
  新たに四つの新規掲載分を含めて、研究会のホームページに「ウッドマイルズ
  研究ノート」という コーナーができました。
5.【連載】第5回環境問答

6. 読者の広場

  ≪地域材より国産材≫           田中 淳夫さんからの投稿です
  ≪田中淳さんの投稿「地域材より国産材」によせて≫      藤原 敬

                                   以上

購読はウッドマイルズ研究会のサイトからどうぞ



最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp