このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原

1.　国土交通省の自立循環型住宅プロジェクトとウッドマイルズ(2003/10/14)

９月２９日国土交通省の関係研究機関が中心となって実施している、自立循環型住宅開発委員会、LCA評価手法開発委員会という会合で、「ウッドマイルズと地場産木材利用の評価」と題して話をする機会がありました。

「エネルギー・資源の自立循環型住宅・都市基盤整備支援システムの開発」というのが、プロジェクトのフルタイトルです。我が国の二酸化炭素排出量の約４割が建築物の建築や運用によって生じているのだそうですが、2002年から４年間の計画期間中に省エネルギー率50%以上を達成する普及型の住宅設計手法などを開発する、ということを目的にしているものです。（研究趣意書）
プロジェクトはA自立循環型住宅のための要素技術開発、B省エネルギー性能に関する実証研究、C自立循環型住宅の設計建設支援システム開発、D自立循環型住宅の普及推進の四つの課題群と18の課題という大きな構えなのですが、今回の報告の場はCの中のLCA（ライフサイクルアセスメント）評価手法の開発という委員会（小玉祐一郎座長による研究開発方針案）でした。

この十年ぐらい二酸化炭素の発生を一元的な指標とした建築物のライフサイクルアセスメントの蓄積があるようです（建築学会のLCA指針小委員会の成果）が、なかなかそれが海外のように（米国LEED、英国BREEAM)普及してゆかないというのがなやみとようです。

小玉座長は「自立循環型住宅にはさまざまなアプローチがありますが、地場産の木材の活用は自立循環型住宅の欠かせない条件のひとつ。地場産材の活用を促進するためには、LCA評価においてもその導入効果をしっかり評価されるべきである」とウッドマイルズについての期待をされています。

プレゼンテーションのスライド

2.　ポスト京都議定書の吸収源対策にむけてー秋の学会から(2003/10/14)

A国の森林木製品による炭素吸収量を
	IPCC暫定法 森林の中だけの固定（光合成による純吸収量）ー排出（分解と伐採量）で計算される蓄積増を吸収量とカウントする。 問題点 伐採即排出量となる。 木材の中で固定される二酸化炭素の増加分（化石資源からの排出量の２％程度増加していると推定されている）を考慮していない。
	大気フロー法 森林が固定した量から分解したものを差し引きさらに、木材の分解、消却を差し引く（輸入材の分解焼却も当該国の排出量とカウントされる）計算される蓄積増が吸収量とカウントされる。 暫定法との相違 暫定法＋国産材供給量ー国産材分解焼却量ー輸入材の分解焼却量 問題点：木材を自国で使わずに輸出する国にメリットが付与される。
	蓄積変化法 森林および、木材製品によって固定されたものから、森林および、木製品によって排出されたものを差し引いて計算される蓄積増を吸収量としてカウント。 暫定法との相違 暫定法＋国産材供給量＋輸入材供給量ー国産材分解焼却量ー輸入材分解焼却量 問題点：大量に木材を輸入しストックする国がメリットを得るシステム。
	生産法 森林に固定された量から森林で分解されたものを差し引き、国産材の分解焼却量、輸出材の分解焼却量を差し引く 暫定法との相違 暫定法＋国産材供給量ー国産材の分解焼失量（輸出されたものも含む） 問題点：輸出された国産材については輸出先まで追跡し焼失分解時点を把握する必要があり実行上難点がある

5.　我が国のおけるＦＳＣ認証の最近の進展(2003/10/14)

FSCの森林認証面積は今年に入ってから次々と新たな認証が増えています。１０月初旬の段階での一覧表を掲載しておきます。

FSC本部が出しているニュースレターの最新版９月２４日号（pdfファイル）が日本の認証の拡大について記事を掲載しています。「日本は傾斜地に森林があり森林の管理が大切なこと、世界中から木製品を購入している企業が多いことから、FSCの日本での進展には重要な意味がある」とのコンサルタントのコメントが載っています。

資料：アミタ株式会社、SGSジャパン、山梨県、SW(Smartwood)

6.　勉強部屋へのリンクサイト集(2003/10/14)