国際的な基準・指標づくりの取組

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　　UNCED以降、持続可能な森林経営の達成に向けて、各国、関係国際機関、NGO（Non-Governmental Organization）などによる取組が活発化したが、それらの中でも最も顕著なものは、森林経営の持続可能性を評価するための基準・指標（Criteria and

Indicators）の作成である。UNCEDでは、熱帯林保有国を中心とする開発途上国から、熱帯林問題のみを森林問題として取り上げることに強い反発があった。熱帯林については、すでに国際熱帯木材機関（ITTO：International Tropical Timber Organization）により基準・指標が作成されていたこともあり、基準・指標づくりの取組は、主として熱帯林以外の森林を対象に進められることとなった。

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目次

(1) ITTOによる基準・指標づくり
(2) ヘルシンキ・プロセス
ア　第3回欧州森林保護閣僚会合（リスボン会合）
(3) モントリオール・プロセス
ア　第10回会合（1998年　モスクワ）
イ　第11回会合（1999年　チャールストン）
参考資料
森林原則声明などでの記述
基準・指標づくりのプロセス一覧

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　熱帯林については、UNCEDに先立ちITTOにより、1992年5月「持続可能な熱帯林経営の評価のための基準」が採択された。1998年5月の理事会では、生物多様性や社会・経済・文化的側面を強化し、より詳細かつ実際的なものとするため改訂が行われ、「天然熱帯林の持続可能な経営のための基準と指標」が採択された。更に、1999年5月の理事会では、基準・指標を現地で計測するためのマニュアルが採択され、この普及のためのワークショップ、及び、現地での適用を確認するための実証試験が計画されている。
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　1993年6月、UNCED合意に基づき、森林分野での欧州共通政策の検討を行うことを目的に「第2回欧州森林保護閣僚会合」がヘルシンキ（フィンランド）で開催された。その結果、一般宣言と「欧州の森林の持続可能な経営のためのガイドライン」の作成などに関する4件の決議が採択された。これを受けて、欧州の森林を対象とする持続可能な森林経営の基準・指標づくりが始められ､1994年6月に開催された「第1回専門家フォローアップ会合」で、6つの基準と27の指標が関係36カ国間で合意された。

　その後、合意された基準・指標に基づく各国の状況調査が進められ、1995年1月にアンタルヤ（トルコ）で開催された「第2回専門家フォローアップ会合」では、各国での指標の適用に関する報告と記述的指標の追加など一部指標の見直しが行われた。1996年11月、ブリュッセル（ベルギー）で欧州森林保護閣僚会合円卓会合が行われたほか、第3回欧州森林保護閣僚会合に向け、専門家フォローアップ会合、準備会合が開催された。

　1998年6月、リスボン会合が欧州の32カ国（うち21カ国からは森林・林業担当大臣が出席）、ECのほか、オブザーバーとして我が国等5カ国や国際機関、NGOなど多くの出席の下で開催され、一般宣言と２つの決議（Ｌ１:「人間、森林そして林業−持続可能な森林経営の社会・経済的側面の充実」、Ｌ２:「持続可能な森林経営のための欧州の基準・指標及びオペレーショナル・レベルのガイドライン」)（ヘルシンキプロセス基準指標和訳概要）が採択された。

　一般宣言は、これまでの会議とそれを受けた様々なレベルでの政策対話の成果を再確認するとともに、今後欧州各国がさらに協調してこのプロセスを充実・強化し、IFF等の国際的な検討の場においても積極的にイニシアティブを発揮して行こうという決意を示したもの。また、決議Ｌ１、Ｌ２は、過去２回の閣僚会議で決議された10の決議（下記参照）とあわせ、欧州各国が持続可能な森林経営に向けて具体的に進めて行くべき取組につき合意したもので、決議の実施促進のための作業プログラムの策定や決議の実施における国際機関等との協調の方策については、１年以内に幹事国グループが中心となり、関係機関と協調して決議実施のための作業プログラムを策定することになった。

　その他、次回の閣僚会議を３〜４年後にウィーン（オーストリア）で開催することや、今回会議開催までの幹事国（フィンランド、オーストリア、ポーランド、ポルトガル）のうちフィンランドが退任し、ノルウェーを新たに選任することが提案・了承された。

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　1993年9月、「温帯林等の持続可能な開発に関する専門家セミナー」がモントリオール（カナダ）で開催された。これに続いて1993年12月に開催された「主要な作業計画会合」で「温帯林等の保全と持続可能な経営の基準・指標に関する国際作業グループ」が設立され、欧州以外の温帯林等を対象とする基準・指標づくりが、カナダ、米国、ロシア、日本などにより開始された。

　国際作業グループは、1994年6月のジュネーブ（スイス）での第1回会合を皮切りに、7月にニューデリー（インド）、9月にオリンピア（アメリカ）、10月にオタワ（カナダ）、11月に東京（日本）と会合を重ね､1995年2月にサンチャゴ（チリ）で開催された第6回会合で、7つの基準と67の指標が関係10カ国間で合意されたサンチャゴ宣言（和文概要）（その後、アルゼンチン、ウルグアイが参加）。

　1995年10〜11月には、オークランド（ニュージーランド）で第1回フォローアップ会合が、また、1996年6月にはキャンベラ（オーストラリア）で第2回フォローアップ会合が開催され、指標の測定可能性などにつき検討が行われた。その結果、約半数の指標については測定可能であることが明らかになるとともに、引き続き研究や情報交換を進めていくための「技術アドバイザリー委員会（TAC）」を設立することが決定された。1997年7月のソウル（韓国）での第３回フォローアップ会合では、データ収集等に関する各国の国別報告に基づく第１次概要報告書（First Approximation Report）の内容などについて検討が行われ、その結果取りまとめられた第１次概要報告は、同プロセスの成果として同年10月の世界林業会議（トルコ、アンタルヤ）で発表された。

　我が国独自の取り組みとしては、1994年2月、モントリオール・プロセスへの参加に当たり、林野庁と森林総合研究所の関係課（科）の職員により、「温帯林等の持続可能な経営国内作業部会」を「地球環境問題検討委員会」の下に設置し、基準・指標に関する技術的検討を重ね、モントリオール・プロセスの論議に反映させてきた。

　特に、1994年6月にジュネーブ（スイス）で開催されたモントリオール・プロセスの第1回会合に際しては、我が国なりの基準・指標案を「日本の考察（Japan's View）」として取りまとめ、基準・指標に関する考え方の整理に大きく貢献したとして、国際的に高い評価を得た。

　また、1994年7月、我が国は、ニューデリー（インド）で開催されたモントリオール・プロセスの第2回会合において、オリンピア（米国）での第3回会合、ハル（カナダ）での第4回会合に引き続き、第5回会合を東京で開催することを提案した。第5回会合は、CSD第3回会合を1995年4月に控え、実質的な取りまとめ会合となり、その結果、それまで散漫になりがちであった論議の焦点が絞られ、基準・指標の構成、内容などが固まるとともに、取りまとめに向けての意志の統一が図られるなど、モントリオール・プロセスの合意に大きく貢献した。
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　1998年10月に、モスクワ（ロシア）で第10回会合が開かれ、次の事項につき合意された。

・モントリオール・プロセスで行われている作業を強調するため、2000年のCSD第8回会合とIUFRO第12回会議で発表するためのレポートを準備する。

・TACで作成された基準・指標の方法論と測定手法を取りまとめたテクニカル・レポートを出版する。

・次回会合での検討のため、TACにおいて

�@モントリオール・プロセスのナショナルレベルの基準・指標のサブナショナルレベルへの適用可能性

�Aナショナルレベルへのデータ収集と集計に関する規模の問題

�Bモントリオール・プロセス諸国間の更なる技術協力と情報共有のための機会

について検討する。

・モントリオール・プロセスのパンフレットの作成
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イ　第11回会合（1999年　チャールストン）

　1998年11月に、チャールストン（アメリカ合衆国）で第11回会合が開かれ、次の事項につき合意された。

・これまでに本プロセスでとりまとめられた文書とそのフォローアップ

�@モントリオール・プロセス小冊子「未来のための森林」−2000年1月印刷（Website掲載new）、IFF−4で配布。

�Aサンチャゴ宣言第2版「モントリオール・プロセス：温・寒帯林の保全と持続可能な経営のための基準・指標」−2000年1月印刷（仮訳掲載new　Website掲載）、IFF−4で配布。

�B「モントリオール・プロセス：温・寒帯林の保全と持続可能な経営のための基準・指標：技術ノート」の基準1から6の部分については作業終了。基準7及び用語集−2000年3月1日までに取りまとめて同31日までに各国間で確認作業を行う。

�D「モントリオール・プロセス：温・寒帯林の保全と持続可能な経営のための基準・指標の実施に関する進捗と革新（2000年レポート）」−CSD−8とIUFRO世界大会で配布予定。

�E「モントリオール・プロセス森林レポート第1号（2003年レポート）」−各国の森林の状態と経営に関するレポートで、次回会合にてフォーマットを検討する（2003年9月の世界林業大会で配布予定）。

・TACの「基準・指標のsub-national levelへの適用性に関するオプション」と「計測サイズと周期性の影響」のフォロ−アップとして、TACに対して、加盟国が国レベルの基準・指標にリンクしたsub-national levelの指標を開発・特定・実施できるメカニズムに関するペーパーを次回会合の2ヶ月前までに作成するように要請。TACの「加盟国間の技術協力と情報交換のための機会」に関しては、特に2003年レポート作成のための能力向上の必要性を確認した。TACに加盟国の能力向上ニーズに関する情報収集を要請。

・基準・指標プロセス間の互換性と相乗効果の検討

FAOがITFF（森林に関する国際機関間のタスク・フォース）での基準・指標に関するリード機関として、各基準・指標プロセスと関連イニシアティブによる国際会議開催に向けた組織委員会を開催することを、本プロセス作業グループとして提唱。
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参考 森林原則声明などでの記述 ○森林原則声明（原則／要素８(d)） 　「森林の持続可能な経営及び利用は、各国の開発政策と優先順位に従い、また、　各国の環境上健全なガイドラインに基づいて行われるべきである。このようなガ　イドラインの策定に当たっては、適切かつ適用可能な場合には国際的に合意され　た手法と基準によることを考慮すべきである。」 ○アジェンダ21（第11章） 　「すべてのタイプの森林の経営、保全及び持続可能な開発のための科学的に信頼 　できる基準及び指針を策定すること」 基準・指標の定義 ａ．ヘルシンキ・プロセス 　「基準は、持続可能性の諸相（aspects）を概念的に表現したものであり、森林　の特性や経営活動の評価のもととなる項目あるいは条件もしくは状況である。基　準の実施状況は指標を用いて評価され、典型的なものは、変化の量的な計測値で　ある。データが得られている指標もあれば、今後データを取ることが必要な指標　もある。容易にデータが得られる指標もあれば、新たなサンプリング事業や基礎　調査が必要な指標もある。 ｂ．モントリオール・プロセス 　「基準（Criterion）：持続可能な森林経営を表現し得る一定の要件あるいは状　況。各基準は、変化を把握するために定期的に計測される一組の関連指標により　表現される。」 　「指標（Indicator）：基準の側面を計測。計測または記述することが可能であ　り、定期的に観測することにより一定の方向性を示す量的もしくは質的な変　量。」

名　称 (プロセス名) 基準・指標数 　 合意 年月 　　　　　　参　加　国 　 ITTOﾌﾟﾛｾｽ 　 国家ﾚﾍﾞﾙ 5基準,27指標 森林経営体ﾚﾍﾞﾙ 6基準,23指標 　 1992年 　 5月 1998年 　 5月 (改訂) 　 ITTO加盟熱帯木材生産国（27カ国） ｱﾌﾘｶ：ｶﾒﾙｰﾝ､中央ｱﾌﾘｶ､ｺﾝｺﾞ民主共和国､ｺﾝｺﾞ共和国､ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ､ｶﾞﾎﾞﾝ､ｶﾞｰﾅ､ﾘﾍﾞﾘｱ､ﾄｰｺﾞ ｱｼﾞｱ・太平洋：ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ､ｲﾝﾄﾞ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾏﾚｰｼｱ､ﾐｬﾝﾏｰ､PNG､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾌｨｼﾞｰ､ﾀｲ ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ：ﾎﾞﾘﾋﾞｱ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ｺﾛﾝﾋﾞｱ､ｴｸｱﾄﾞﾙ､ｶﾞｲｱﾅ､ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ､ﾊﾟﾅﾏ､ﾍﾟﾙｰ､ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ ﾍﾙｼﾝｷ･ﾌﾟﾛｾｽ 　 6基準,27指標 (定量的指標) 　　 101指標 (記述的指標) 　 1994年 　 6月 1995年 　 1月 　 欧州の温帯林等諸国（38カ国） ｵｰｽﾄﾘｱ､ﾍﾞﾗﾙｰｼ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､ｸﾛｱﾁｱ､ﾁｪｺ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｴｽﾄﾆｱ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､ｷﾞﾘｼｬ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ｲﾀﾘｱ､ ﾗﾄﾋﾞｱ､ﾘﾋﾃﾝｼｭﾀｲﾝ､ﾘﾄｱﾆｱ､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ､ﾏﾙﾀ､ﾓﾙﾄﾞﾊﾞ､ﾓﾅｺ､ｵﾗﾝﾀﾞ､ﾉﾙｳｪｰ､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ﾙｰﾏﾆｱ､ﾛｼｱ、ｽﾛﾊﾞｷｱ､ｽﾛﾍﾞﾆｱ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､ｽｲｽ､ﾄﾙｺ､ｳｸﾗｲﾅ､ｲｷﾞﾘｽ､EU ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ･ﾌﾟﾛｾｽ 　 7基準,67指標 　 1995年　 2月 　 欧州以外の温帯林等諸国（12カ国） ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｶﾅﾀﾞ､ﾁﾘ､中国､日本､韓国､ﾒｷｼｺ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾛｼｱ､ｳﾙｸﾞｱｲ､米国 ﾀﾗﾎﾟﾄ･ﾌﾟﾛｾｽ 　 国家ﾚﾍﾞﾙ 7基準,47指標 森林経営体ﾚﾍﾞﾙ 4基準,23指標 地球ﾚﾍﾞﾙの貢献 1基準,7指標 1995年　 2月 　 アマゾン協力条約加盟国（8カ国） ﾎﾞﾘﾋﾞｱ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ｺﾛﾝﾋﾞｱ､ｴｸｱﾄﾞﾙ､ｶﾞｲｱﾅ､ﾍﾟﾙｰ､ｽﾘﾅﾑ､ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ 　 ｱﾌﾘｶ乾燥地帯 ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 　 ７基準,47指標 　 1995年　11月 　 ｻﾊﾗ以南の乾燥ｱﾌﾘｶ諸国 （27カ国：CILSS,IGADD,SADC諸国）） CILSS:ﾌﾞﾙｷﾅ･ﾌｧｿ､ｶｰﾎﾞﾍﾞﾙﾃﾞ､ｷﾞﾆｱ･ﾋﾞｻｳ､ｶﾞﾝﾋﾞｱ､ﾏﾘ､ﾓｰﾘﾀﾘｱ､ﾆｼﾞｪﾙ､ｾﾈｶﾞﾙ､ﾁｬﾄﾞ IGADD:ｼﾞﾌﾞﾁ､ｴﾘﾄﾘｱ､ｴﾁｵﾋﾟｱ､ｹﾆｱ､ｿﾏﾘｱ､ｽｰﾀﾞﾝ､ｳｶﾞﾝﾀﾞ SADC:ｱﾝｺﾞﾗ､ﾎﾞﾂﾜﾅ､ﾚｿﾄ､ﾏﾗｳｨ､ﾓｰﾘｼｬｽ､ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ､ﾅﾐﾋﾞｱ､南ｱﾌﾘｶ､ｽﾜｼﾞﾗﾝﾄﾞ､ﾀﾝｻﾞﾆｱ､ｻﾞﾝﾋﾞｱ､ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ

北ｱﾌﾘｶ･中近東ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ 　 7基準,65指標 　 1996年 　10月 　 北アフリカ・中近東諸国（30カ国） ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ､ｷﾌﾟﾛｽ､ｴｼﾞﾌﾟﾄ､ｴﾁｵﾋﾟｱ､ｲﾗﾝ､ｲﾗｸ､ﾖﾙﾀﾞﾝ､ｸｳｴｰﾄ､ﾚﾊﾞﾉﾝ､ﾘﾋﾞｱ､ﾊﾟｷｽﾀﾝ､ｶﾀｰﾙ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､ｿﾏﾘｱ､ｽｰﾀﾞﾝ､ｼﾘｱ､ﾁｭﾆｼﾞｱ､ﾄﾙｺ､ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ｲｴﾒﾝ 中央ｱﾒﾘｶｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ (ﾗﾊﾟﾃﾘｸ･ﾌﾟﾛｾｽ) 　 国家ﾚﾍﾞﾙ 8基準,52指標 地域ﾚﾍﾞﾙ 4基準,40指標 　 1997年 　 1月 　 中央アメリカ諸国（7カ国：CCAD諸国） ﾍﾞﾘｰｽﾞ､ｺｽﾀﾘｶ､ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ､ｸﾞｱﾃﾏﾗ､ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ､ﾆｶﾗｸﾞｱ､ﾊﾟﾅﾏ