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| 森林・林業・木材産業の好循環による「森の国・木の街」の実現ー新たな森林・林業基本計画の目指すものー勉強部屋Ｚｏｏｍセミナー第1回報告(2026/7/17) | |
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5年に一度変更される森林・林業基本計画！！その作成の事務方の責任者に計画の概要をお話しいただき、総責任者の林政審議会会長に作成過程の主な議論や込めた思い、期待することをお話しいただきました。 レクチャーの資料は、こちらに掲載してあります→吉川報告、立花報告 順番にご紹介します 少し大きなページになったので、目次をつくりました ーーーー
吉川報告の１ページ（右の図）が、一般向けに森林・林業基本計画とは何かをまとめています。 「私に関係あるの？日本に暮らす全ての方に大いに関係があります」など
２ページは、サブタイトルについての説明です。 林政審の委員の提案で、サブタイトルをつけることとなり、検討しました。(後述） 昔 植えた木が育った→今こそ木を使う（人にも環境にも優しい木材を選ぶ時代！）→未来へつなぐ（未来の人も豊かに暮らせる社会へ！）というコンセプトです。（左の図）
３ページで計画内容を一枚に要約しています（右の図）。 状況の変化を大きく２つに分けて整理しました。 状況の変化（需要側） 状況の変化（供給側） 政策の方向性は2本柱にしました。 政策の方向性１●国産材の幅広い需要の創出とこれに向けた正の連鎖の構築 Ø国産材への期待の高まりに応え、国産材利用等の環境貢献の見える化を通じて、利用拡大と幅広い需要創出（木の街）を推進 Ø国産材の供給力強化に向け、集積・集約化 路網整備、経営体育成 、林業・木材産業の体質強化と林業従事者の所得向上、造林から木材利用までを正の連鎖でつなぐ国産材サプライチェーンの構築を図り、森業による山村地域の発展と併せ、先人が築いた我が国の森林資源の循環利用と付加価値の創出（森の国）を確立
Ø近年の気候変動等がもたらす複合的な要因による山地災害、大規模な林野火災、クマによる人身被害等の危機を予防・管理し、我が国の豊かな森林の多面的機能（森の国）を確保 以上が、、森林・林業基本計画の要旨です（吉川報告50ページのうち最初の7ページ） 、
左が今回、右が前回 森林の区分を「育成単層林」「育成複層林」「天然生林」の３区分から、「人工林」「天然林」の２区分とし、天然林の中に「うち利活用等により機能の維持増進を図る天然林」の区分を作りました。これまでは人工林の育成の時代でしたが、主伐・再造林が増加している中、次世代の森林の造成をどのように進めるかという観点が重要となっていることから区分を見直したものです。また、総蓄積量、総成長量が5年前と比べると、大きくなっていますが、これは数値の根拠を森林簿から生物多様性基礎調査による推計に切り替えたことによるものです。
右の図にあるように新たに具体的な成果指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡによる施策の見直しに活用することとしています。３３の指標を設定し、関係者が取り組むべき主な課題に応じて、現状と5年後の値を提示しています。例えば、民有林の効率的施業森林区域等の面積を140万haから400万haへ、林業従事者の所得水準を全産業並みへ、国内で格付された構造用製材のJAS格付率を３割から４割へ、木造住宅等における国産材率を５割から６割へ、などです。
これらの数値は、林政審に毎年報告し、必要に応じて見直しを検討します。 報告の後半は、個別施策について、およそ３０ページにわたる説明がついていいます。 是非元データを参照下さい→こちらにあります森林・林業基本計画～ 百年つづく「森の国・木の街」へ ～の概要 吉川報告の紹介は以上です。 ーーーー
☆副題の導入 森林・林業基本計画としては副題が初めてつきました。林政審の委員から、「タイトルが森林・林業基本計画だけでは一般の方に広く伝わりにくい、副題をつけたら」、という提案があり（詳細は後述）、林野庁事務局が検討することとなりました。。この題名は今までの百年、これからの百年ということを念頭にしていると認識しています。 ☆まえがきの構成変更 現行の基本計画までの前書きは、森林の状況から始まっていたが、新たな基本計画では川中・川下で木材を使うことから始めており、木材を利用することが森林の健全性につながってくという構成になっています。これまでの基本計画を読んできた方々にとっては違和感があるかもしれませんが、「木材を使っていくことが、森づくりにつながる」というメッセージを伝えることを意図しています。 ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、循環経済（サーキュラーエコノミー）、幅広い民間投資、幅広い関係者との連携というのも、現下における重要なメッセージであり、前書きに入っています。 ☆森林・林業基本計画に関する振り返りの拡充 現在の基本計画に対して、できたところと十分にはできていないところを振り返ることが重要であり、振り返りをしっかり踏まえて（PDCA）計画作りをしようという思いから、これまで以上に充実した記述になっています。 •☆KPI (Key Performance Indicator重要業績評価指標） の導入 振り返りの続きになりますが、前回の計画策定過程で目標に対する進捗状況がわかるようにすべきとの提案がありましたが、前回は時間的に難しいために次回の検討事項となりました。今回の基本計画にKPIが入ったのは、それへの対応とも言えます。 数値を見ると、チャレンジングな指標もあります。再来年度からになると思いますが、毎年この指標に対する進捗について林政審で報告を受けることになっています。委員からの提案としては、運用する中では途中で指標を変更することも可とするべきということもありました。この観点では、林政審も責任を負って対応していくことになります。 ☆森林区分の変更 この30年間に森林は育成単層林、育成複層林、天然生林という区分でしたが、解りにくいという声も聞かれました。育林過程にあった森林が利用期に入っているという認識から人工林と天然林という区分になりました。 ☆森業 「森業」という言葉が計画で初めて使われました。広く言うと森林空間を活用する事業であり、それが山村の所得向上につながることにも期待しています。 ☆木材利用量における製材用材の増加 木材利用の中で、製材用材の利用量は大切な指標であり、現行の基本計画に引き続いて精力的な目標になっています。 ☆データに関わる変更 これまでの自給率は、国内総需要量のうちどれだけ国内生産量で賄われているかで計算されていました。総需要量は国内生産量と輸入量を足したものであり、本来は輸出量を分母から差し引く必要がありました。新たな計算式では、この輸出量の引き算が分母に入ることになるので、輸出量が増えると木材自給率は上がることになります。 ーーーー以上が８つの特徴
・林政審議会委員の全員にご意見をいただきました ・パブリックコメント：GWをはさんだが、前回の2.2倍にコメントをいただきました。 •主な議論と込めた思い ☆持続的な森林管理と木材の利用
•都道府県、市町村の皆様 •森林所有者、林業事業体、木材産業の皆様 ・木材製品の最終需要者の皆様 ・一般国民の皆様 ーーー以上立花氏のプレゼン内容でした まず藤原から２つのコメントと質問をしました C&Qfrom藤原１：副題がついた過程 副題がついたというのが一つのトピックスなので、それについて伺いたい。他の閣議決定された基本計画をいろいろ調べてみたところ、食糧・農業・農村基本計画、環境基本計画・・・閣議決定の文書もネット上に掲載されているが、副題がついた基本計画にはいきつかなかったです。経緯とかハードルとかについて聞きたいですAfrom立花氏１ ： 林政審の委員からの意見に基づくと説明しましたが、ネット上に林政審の審議過程がすべて公開されているのでご覧いただきたいです。フリーアナウンサーの平井委員が、メディアが取り上げやすいように、一般の方が解りやすいように 副題があったらよいのでないかという意見があり、私も賛同し、事務局に検討をお願いしました
Afrom吉川氏 副題をつけることについて、林野庁内から異論はなかったし、各省庁からも異論などは全くなかったです。どんな副題にするかは、議論がありました。 Q&Cfrion藤原２木材利用と再造林の結びつき 環境意識のあるユーザーが木をつかうことに関心をひろめているので、「再造林が進んでない」いという課題に対する対応方針は非常にわかりやすいのでないかと思っています。「利用された木材の跡地には再造林されていますよー」というメッセージをつ けることです。（逆にそのようなメッセージがついていない木材はたとえ安くても使わないように！） 私も基本計画のパブコメで、「木材を使いましょう」と記載されているたくさんの箇所は、「持続可能な木材を使いましょう」と加筆したらという意見を述べました。そのような流れになっていますか？ Afrom立花氏 なっていると認識します。木材を利用したい方が増えているので、それを促したいと考えています。
Afrom吉川氏 木材利用を中心にして、森林がそれに応えることだけを記載しているわけではないです。これまでは、森林の公益的機能発揮に向けた施業の結果、産出された木を使ってもらうという文脈であったところを、今回は、木材を使ってもらう以上は、ユーザーが何をほしがっているか、その際に何を望んでいるか、をしっかり把握することが大切であり、そうした意味でもサプライチェーンを通じた情報交流が大切だということにしています。ただし、供給する際には、公益的機能の発揮が十分に考慮されることは必須であり、需要側もそれを求めていると考えています。 「持続可能性を確保した木材」について、川下で持続可能でない木材は受け入れられない状況になってきています。 持続可能性、生物多様性などの情報をきちんと川下まで伝えてほしいという意見がたくさんありました。 クリーンウッド法は、合法性に関する情報を伝えることになっていますが、そのほかに持続可能性、生物多様性などの重要な情報を掲載することはできます。どんどんそのような情報を共有していこうというのが今回の計画のストーリーです。 トークセッション締めの言葉from藤原 環境にこだわるユーザーが多くなっているので、クリーンウッド法も持続可能性が確保されているかを、「記載できる」でなく、「記載しなければならない」と、ステップアップしてほしいと思います。 コメントfrom滑志田氏 林政ジャーナアリストの会から参加している、滑志田です。この会は、森林林業の行く末を見ながら、現状を勉強し意見交換を行っている。勉強部屋から誘いがあったので、はじめて参加したので、よろしく。 コメント１ 全体の構成について、出発点が消費者の視点からかきおこしていて、持続可能な木材を供給するために、山づくりの大切さがという記述になっていて、親しみ深いと感じました。消費者のパブコメが前回より多くなった、とか、副題を付けたとか、市民や消費者の視点で計画が記載されていて、市民にたくさん読まれればよいと思いました。 また、大臣のコメントが解りやすく、インパクトありました（農林水産大臣談話「新たな森林・林業基本計画の閣議決定に当たって」）。環境に配慮した企業経営が森林に関心をもち、森林に関心を示す社会的気運が高まっていることや、ウェルビーイングへの関心が国民に高まっていることから、森林に対する風向きが高まっている・・・ Qfrom滑志田氏 5年に一度改定する基本計画は、竹の節を重ねるようにステップアップして、成長していくということなのでしょう。そういう視点で5年前の前回の計画をみると、前計画では、再造林による森林の適正な管理、木材産業の成長産業化、カーボンニュートラルにに寄与するグリーン成長などが強調されていました。今回の計画でこれらの点がどうなったでしょうか？。 もう一点、木材利用の重要性が強調され、j自給率が4割を超え、国内の素材生産が10年前に比べて2倍以上になています。だが、山林所有者が経営に関心をしめしているのか、森林管理の主体としての自覚を持っているのか不安があります。再造林の実施率が半分以下ということもふくめて不安があります。林業従事者の所得が少ないという問題も含めて、どのような方向に持ってゆくのでしょうか？ Afrom立花氏 現行計画のグリーン成長・成長産業化などの提起はしっかり担保し、森林・林業・木材産業の「好循環」というコンセプトでステップアップしています。 山林所有者が関心を失っている問題への対応は、所有規模の小ささも一因と考えて、境界問題などへの対応も含めながら所有と経営の分離という考えで対処しています。現行計画のグリーン成長・成長産業化などの提起はしっかり担保し、森林・林業・木材産業の「好循環」というコンセプトでステップアップしています。 Ａfrom吉川氏 前計画のグリーン成長はしっかり引き継ぎ、「森林・林業・木材産業の好循環による「森の国」「木の街」の実現」という言葉の中に託しています。 関心のない小さな所有者問題については、儲かる林業になるように工夫をしつつ、林業経営体に森林の経営権を集め「所有と経営の分離」も進めます。 ーーーー Q ：：人工林の３分の２を生産林とすることを目標としているが、どのような根拠か？ Afrom吉川氏：国全体として１千万ヘクタールの人工林を次世代にむけて、2/3くらいにしていくという目標とリンクしている。地位や傾斜、集落からの距離などにより、マクロ的に試算したものであり、属地的に現時点で線引きしているわけではない。 Q：KPIについて、国全体の指標だと思うが、都道府県など地域ごとに具体化する手続きなどを指導していくのか？ Afrom吉川氏：本計画に記載されているKPIを全て作成するように都道府県に要請することはしない。都道府県の判断で必要に応じて設定されるものと考えている。ただ、予算の配分等に反映させるかもしれない。 Q：地域にあった林業・木材産業ということだが、いままで木材産業を大規模化しようとしてきたと思うが、それと別のストーリーになってきたということか？ Afrom立花氏：木材産業の大規模化を進めてきた面もあるが、他方で地域の小企業では付加価値を高めるように採材し、一つ一つの原木を見ながらどう木取りしたらよいかを考え、丁寧な作業をして利益を挙げているところもある。地域の林業や木材産業の在りようを活かしていただくことを念頭に、そのような林業・木材産業も推奨する基本計画になっている。。 Ｑ：教育問題について、技能検定制度など前進はあるが、大学教育など、森林のプロを育てる教育には取り組まないのか？ Ａfrom吉川氏 学校教育は文科省の管轄だが、本計画は閣議決定なので、文科省も含めて・関係省庁と連携し、大学を含めて未来の森林・林業関係者の教育にも引き続き努力していきたい。 Ａfrom立花氏： 私は大学教育に携わっているが、森林・林業・木材産業、木材利用の重要性を授業の機会や学外での講演等の機会に伝えて、理解や関心を持っていただけるよう努力をしている。 Q:「一般国民への理解を広げる」というメッセージがあったが、具体的な施策あるのか？ A:譲与税の課税が始まる中、森林の経営や管理に対して国民の理解を得ることは大切。こうしたことから、木育を初めて位置づけ、KPIでも木育を実施している市町村数の割合を設定した。 Q 「森業」（もりぎょう）は都市のビジネス関係者向けの情報で、やまの森林林業関係者には不利な情報なのでないか？ A 森業は森林空間利用やクレジットを通して、森林所有者が対価をもらって進めるもの。ともすれば、これまでは山村地域の住民がボランティアで取り組むようなものもあったが、森業はむしろ所有者の所得につなげるものである。 Q 補助金は木材の合理的価格形成を邪魔するツールでないか A いずれ補助金がなくても成り立つことが理想。しかし、林業や木材産業は中小が中心であり、補助金なしで経営するのは当面難しいと考えている。価格形成は、補助金の有無ではなく、きちんとサプライチェーンを構築し、互いのコスト構造を理解・共有しつつ価格転嫁に取り組んでいくことが大切。 Ｑ 基本計画は国際的な枠組みと整合性が取れなければならないがどのようにしていくのか？国内の関連する基本計画などとの連携も重要。 A: 前回計画の後のモントリオールプロセスなどの国際的枠組みに関して、本計画の中で生物多様性など記載を増やしている。こうした環境を意識した取組を川上側がしっかり進めないと、川下は買ってくれなくなる。そうした情報を、サプライチェーンを通じて共有していこうということ。他の基本計画との連携についても記載している。 Q 自社は木材流通ビジネスに参画しているが、流通木材の持続可能性を伝える（エビデンスを求める）ツールなどはほとんど使われていない。大阪関西万博の木材調達コードドも、ほとんど使われいない（花博も）。木材利用側に林野庁から呼びかける必要がある。環境性能を川下に伝えるサプライチェーンのシステムを実態に応じて普及する努力をしてほしい A 木材利用側について、大企業を中心に環境への意識が本当に高まっている。こうした流れは今後も続くし、我々も後押ししていきたい。その際、川上側も遅れないように対応することが重要であり、そちらの意識を高める努力もしていきたい。 Q ネイチャーポジティブは収益化できるのか？ A吉川氏 ネイチャーポジティブなどに取り組むにはコストがかかる。こうした取組を現金化するようなことも考える必要がある。かかるコストを整理し、山側から情報発信していき、サプライチェーンを通した共有等をしていけるよう努力していく。 A 立花氏、ネイチャーポジティブは、生物多様性をはじめとして今より森林の状態を少しでもでもよくなるようにという内容であり、このことへのネイチャーポジティブは、生物多様性をはじめとして今より森林の状態を少しでもでもよくなるようにという内容であり、このことへの関心は多方面から高まっている。例えば、大手ディベロッパーや大規模建築の施主にも認識は拡がっており、環境配慮型の木材需要が見られるようになっている。それに対して山側がどう対応できるかがカギになっている。森林経営計画において始まった「森林の生物多様性を高める取組」はその一例である。その中で収益化につながる面はあると思う。 クロージング 立花氏：多勢の方が参加されたので大変ありがたいと思いました。私は持続的な林業と木材利用に研究・教育面から長いことかかってきました。是非、本日参加した方々は回の皆さんに森林と木材の重要性を広げていただきたいです。 吉川氏：計画はできたが、計画は作るよりその後が大切です。当方も、予算や制度などを検討していきますが、、皆さんも自分に置き換えて議論をしていただきたいです。説明会も各地で実施する予定です 滑志田氏（QAの過程での意図表明も組めて）、KPIなど具体的な数値がでているので、こんなことできるのか？という危惧もあります。前回計画内容と同じような数値が今回計画も記載されるなど・・・だた、前向きに数値がでていることは良いことなので、続けていただきたいです。 藤原：森林・林業基本計画という行政ツールが国民向けになっているという局面だということがよくわかりました。それは勉強部屋が30年かけてやってきたことなのでさらに努力したいデース。 ーーーーーーーーー 答えられなかったQについて、以下に整理します Q：効率的施業森林の原則植栽ルールについて、「市町村が定める特例があればその限りではない」といった記述があったかと思います。これは具体的にどのような状況を想定されているのものでしょうか？？ A：市町村の森林整備計画で「アカマツの天然下種」や「コウヨウザンの萌芽更新」など例外的な更新方法が定められている場合は、その定めに従うことができます。 Q 木材利用に関し、土木分野における木材需要との創出方法の一つとして、液状化対策など木材の地中利用に関する説明がありましたが、これに関して林野庁、もしくは政府として、具体的にどの様に進めようとされているのか、スケジュール感も含め現時点でのお考えがお聞きしたいです。 A 軟弱地盤対策における木材利用について、土木用等として、地中利用木材（杭丸太）の新たな工法が開発されています（公益社団法人 国際緑化推進センター）。更に地中に埋めることで炭素固定の効果も期待できます。こうしたことを追い風にして、国産材による杭丸太利用を進めたいと考えています。 Q： 特に今年に入ってからの化石燃料（石油、LNG）の供給危機について、日本国内の森林産業がその欠落した一部分だけでも代替できる可能性はあるとお考えでしょうか。できれば具体的な例は挙げて頂けるものでしょうか。 A 化石燃料代替については、マテリアルとして、木質系新素材による代替が可能な部分があると考えており、技術開発や実装を進めていきます。また、エネルギーとして、熱利用と熱電併給木質バイオマス発電が考えられます。いずれも二酸化炭素排出削減や炭素固定の効果も見込まれることから、そうしたメリットも周知していきます。 以上でした、 トークセッションで問題提起をした事案を繰り返します 環境意識のあるユーザーが木をつかうことに関心をひろめているので、「再造林が進んでない」いという課題に対する対応方針は非常にわかりやすいのでないかと思っています。 「利用された木材の跡地には再造林されていますよー」というメッセージをつ けることです。逆にそのようなメッセージがついていない木材はたとえ安くても使わないように このようなシステムとして、先行してFSCとか、SGECとか森林認証制度が普及を図っています。それでもなかなか、森林認証制度の普及が進んでいません（特に国産材では進んでいない）。 トークセッションで吉川さんがいわれていましたが、木材ビジネスの方に、行政サイドから、こうしなければだめですよと、指示をすることは難しい面があります。 それで、クリーンウッド法で木材を供給するときに、万博の木材調達コードに記載されているような、持続可能な木材の基準をクリアしていることを、情報提供するシステムを作成し、川下のビッグビジネスの方がＴＮＦＤの報告書の中に「わが社が利用した国産材は林野庁が保証した（注）、クリーンウッド法の「持続可能な木材です」！！」と記載することができるようなシステムづくり（注：現時点ではそのようなシステムはできていませんので）を、是非実現してほしい思います。 今あるシステム（クリーンウッド法）をつかって、川下のビッグビジネスを誘導するシステム開発！！繰り返しになりましたが、よろしくお願いします 最後にあらためて、感じたことは・・・ 閣議決定されるどんな基本計画も100年前の成果を基に、今環境にも人にも優しい木を使い、未来へ繋ぐ、なとという言葉を安易に使うことができません。 日本列島を強く豊かにし、百年先の未来へ!!そんなことがいえるのは、森林・林業基本計画だけ！！ ーーーーー たくさんかたからリスエストがありましたが、登壇者の方々のプレゼン資料は、こちらからダウンロードできます→吉川報告、立花報告 また、プロジェクト参加者でご希望の方や持続可能な森林フォーラムの個人会員、団体賛助会員にはアーカイブ動画が見られるようになっています。 フォーラムの個人会員や団体賛助会員の参加手続きはこちらからどうぞ （日本林政ジャーナリストの会と連携）
（森未来と連携）
zoomの設定とか、皆さんへの案内、アンケートの回収など、大変お世話になりました。 持続可能な森林づくりをメインのコンセプトにした、ビジネルの可能性はどんな方向？興味深いですね。 今後ともよろしくお願いします konosaito3-47<zoommt25-5threpo> |
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6月26日に勉強部屋Zoomセミナー本年度第1回を、ゲストに、立花敏氏（京都大学教授、林政審議会会長）、吉川正純氏（林野庁基本計画検討室室長のお二人を迎え、「森林・林業・木材産業の好循環による「森の国・木の街」の実現ー新たな森林・林業基本計画の目指すもの」というタイトルで開催ました。
