（参考２）

新生産システム（新規）

　

１．趣　旨

林業不振から森林所有者の施業意欲が低下している中で、森林整備の一層の推進を図るためには、成熟期を迎えた人工林資源を活用し、生産・流通・加工のコストダウンと需要の確保によって林家等の収益向上を実現し、間伐・再造林等の森林施業を促進することが重要である。

このため、大規模な人工林資源が賦存する地域において、施業の集約化、低コストで安定的な原木供給、ニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等の取組を集中的に実施することにより地域材の利用拡大を図るとともに、林家等の収益性を向上させる仕組みを構築する。

このことにより、一定の条件下で林業が業として成立することを明らかにし、その展示効果により林業の再生を図り、森林の健全性維持、森林整備の推進、地域材の利用拡大を図る。

　

２．事業内容

次の要件を満たすモデル地域(都道府県内に限られない､全国１０ヵ所程度)において、一般材を含む地域材の安定供給体制を構築するため、施業効率化の体制整備、条件整備、情報提供及び実証調査等の事業を実施。

・森林面積が１０〜２０万ha以上、毎年５〜１０万m3以上の木材の安定供給

・中核となる林業事業体の存在

・概ね５万m3／年の処理能力が見込まれる大規模な加工体制

・協定等による所有者（国有林を含む）から林業事業体、加工施設に至る供給体制の構築

　

�@林業生産流通振興事業費補助金

ｱ）木材安定供給圏域システムモデル事業

モデル地域において、林家等から木材加工事業体への木材の供給量・供給時期・価格決定方法等に関する安定供給システムの設計、経営診断、運営、分析評価等を実施

ｲ）林業経営担い手モデル事業

施業・経営の集約化を図り効率的な林業生産活動を行う取組を支援し、効率的・安定的な林業経営を行うモデルの提示

ｳ）森林・所有者情報データベース設置事業

伐採可能な立木資源の情報データベースを整備し、林業事業体による零細な林家等への集約的な施業の働きかけを促進することにより林家等の収益を高めるとともに木材供給量を確保

ｴ）革新的施業技術等取組支援事業

森林施業、素材生産、流通等の抜本的なコストダウンのための施業技術・事業手法等の普及を図る試行的・実証的取組を公募により支援

　

�A強い林業・木材産業づくり交付金

ｱ）望ましい林業構造の確立（拡充）

�@ｲ)の事業を実施する林業事業体を路網整備や高性能機械導入等の実施主体に追加

ｲ）戦略的木材流通・加工体制モデル整備

製材工場の大型化等を推進し、品質・性能の確かな製品を安定的に供給するための木材加工施設の導入等

　

　

３．事業実施主体　　都道府県、市町村、森林組合、林業事業体、民間団体、地域材を利　　　　　　　　　　用する法人等

　

４．補助率　　　　　定額、１／２、１／３

　

５．事業実施期間　　平成１８年度〜平成２２年度（５年間）　�@

　　　　　　　　　　平成１８年度〜平成２１年度（４年間）　�A‐ｱ

　　　　　　　　　　平成１８年度〜平成２０年度（３年間）　�A‐ｲ

　

６．平成１８年度概算決定額

林業生産流通振興事業費補助金　　　１，０１１（　　　　０）百万円　　　

強い林業・木材産業づくり交付金　　６，９９０（７，８０９）百万円の内数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

（林野庁計画課、木材課、整備課、経営課）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

新生産システムに係る新規事業一覧