本稿はＥＵが公式にサポートする森林認証に関するサイトであるCertification Information Service(CIS)に基づいて構成されています。
本稿の第一部はHistory and Development of Certification、第二部はCertification Schemes and Certification Initiatives、第三部はcountry reportを参照下さい。
作成に当たり、オリジナル情報の取り扱いに関しCISウェブサイトの編集スタッフAndreas Schuck氏、目次の作成・原文のチェックに関し中部森林管理局名古屋分局勝占君の協力を得ました。
森林認証の背景
森林認証の基本的仕組み
利用に当たって
はじめに
世界的な認証システム
森林管理協議会 (FSC)
国際標準化機関 (ISO)
国際熱帯木材機関 (ITTO)
全ヨーロッパ認証機関
地域的な認証システム
African Initiatives (省略）
北米の制度
アメリカ森林製紙協会 (AFANDPA)インドネシアエコラベル協会 - Lembaga Ekolabel Indonesia (LEI)
カナダ規格協会 (CSA)
その他の北米の制度
マレーシアの制度
スカンジナビアの制度
Fauna and Flora International - Soundwood Programme
英国の制度
太平洋地域の制度
世界の森林の減少と荒廃は近時のことではない。原因は様々なところで言及され、原因を除去しこの傾向を緩和しようとする多大な努力が傾注されてきたが、成功を収めたケースはまれであった。その結果、森林の減少傾向は、７０年代に毎年１１百万ヘクタールだったものが８０年代には１５百万ヘクタールへと拡大した。
多くの国が森林の減少に歯止めをかけるための計画を立案した。また、人材と技術が不足する国には二国間や多国間の技術援助が行われた。世銀、アジア銀行、ＦＡＯ，ＵＮＤＰ、国連などが森林の援助計画に長年携わった。
とりわけ次の４つの取り組みが有名である。
森林の減少傾向が続いたことからも明らかなように、これらの取り組みは効果的な成果を上げることができなかった。
ＷＷＦ、グリーンピース、地球の友などの環境ＮＧＯは、これらの取り組みでは森林の経営を改善することは難しいと繰り返し主張してきた。地球サミットで事態が進展しなかったために彼らの懸念は増幅されることとなった。
環境ＮＧＯは多くの政府組織と歩調をそろえ、森林の減少荒廃に対処するための国際条約などの法的枠組みを作るよう行動した。法的枠組みはできず、彼らの見方からすると地球サミットは失敗だった。基本的な合意は、「全ての種類の森林経営の保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威のある原則声明」という長い名前が付いている。
この合意は、次の世紀に向けての森林行動原則と行動計画の形式を取り、アジェンダ２１は様々な分野を網羅しているが１１章は森林減少への対処に関するものであり、次の４つの行動分野を記述している。
これらの四つの計画分野は持続可能な森林経営の行動計画のそのものである。国連にアジェンダ２１と森林原則の実行をモニタリングするために持続可能開発委員会（ＣＳＤ）が設置され、森林に関し政府間パネル（ＩＰＦ）、政府間フォーラム（ＩＦＦ）が設置された。
（訳注：その後「国連森林フォーラム」という形でフォローアップすることとなって現在に至っている）
地球サミットの前に、ＮＧＯは森林のよりよい経営の仕組みを作るための様々な方策を検討した。最も注目されたものが森林の認証とラベリングだった。開発援助、ソフトローン、技術協力などの従来の手法が商業的なセクターを無視ないし軽視していたことである。この新しい手法が注目されたのは、市場を基盤としており、流通や国際市場に依存した手法であったからである。
認証制度を支える論理は、消費者は良好に管理された森林の生産物を選別して購入し、より高い代金を支払うだろうということである。
良好に管理された森林は信頼できる独立した第三者評価機関により認証され、生産物は独特の手法で識別可能にラベリングされる。消費者はこれらの製品を容易に識別し選別できる。
良好に管理された森林の厳密な規定は基準の形で明示される。基準は地域により若干の違いはあるが、良好な森林経営の基本は共通であり容易に記述でき合意できる。ほとんどの基準（standards)が既往のフォーマットである規準（criteria)と指標(indicators)の形をとっている。基準に合致した森林とその生産物にマークが付されることとなる。
認証ラベリングは利益をもたらす。認証をとれなかったものは価格が下がり国際市場での地位を失う。
信頼できる認証制度は次のような要素を備えている。
信頼性と効率性を確保するため貿易の障害とはならないことが必要。
このような条件を異なった要素により計画し、また、異なった手法で表現することは可能である。そのため、厳格さ、信頼度、複雑さなどの程度に応じて様々なシステムがあり得る。実際に、異なった地域の条件、特別の要請、違った利害関係者などの要因で様々な森林認証制度が創設されている。
各国政府や国営の森林企業は、信頼性と正当性があると信じている自らの制度に固執し、他の組織他の国で開発された手法を採用に否定的である。
結局消費者が望み信頼する制度が残り、そうでないものは消滅することになる。
同時に、すでに始まっているところであるが、制度同士の統合や相互認証も行われるだろう。
このサイトは異なった認証システムの優劣を比較するものでなく、違いを説明するものである。
CIS 図書目録データベースに様々なスキームの比較も含むに認証制度に関する包括的な参考資料が収録されている。
様々な制度は見かけ上の成功は見せているようだが、初歩的な目標も達成してはいない。制度の優劣は最終的には森林の経営を改善できるかによって判断されるものである。
様々な認証の仕組みがあるが、基本的には二つの仕組みに分類される。どちらの仕組みも基準（ｓｔａｎｄａｒｄs）（だいたいにおいて規準（criteria)と指標(indicators)からなる）に基づき実施されるがそのアプローチの方法が異なっている。.
森林管理評議会ＦＳＣ＝Forest Stewardship Councilで代表されるいわゆるパフォーマンスに基づく認定の仕組みは、パフォーマンス基準を基礎としており、対象組織は認証されるまでにある基準値を達成しておかなければならない。
もう一つの 国際標準化機構International Standards Organisation (ISO)によって採用されている仕組みは、政策や管理目標がどのようにして設定されるか、またどのようにして達成されるかなどの、組織のマネジメントの過程を評価しようというものである。パフォーマンスについての基準をあらかじめ設定することはなく、不断の改善を評価するものである。
森林管理協議会The Forest Stewardship Council はメキシコのオアハカ（Oaxaca)に本部を置く国際機関である。個人会員・団体会員の双方があるが、会員であるかどうかは認証には関係がない。ＦＳＣの認証を求める団体はＦＳＣの認定を受けた認証機関の検査を受けなければならない。
ＦＳＣの森林認証は 森林管理の１０の原則と基準. （訳注：WWFJapanホームページに同日本語訳掲載）に基づいて行われる。１９９９年２月に改訂が行われた。１０の原則と基準はＦＳＣのシステムを基盤となりＦＳＣ会員の基本方針となっている。しかし、直接の認証のための基準とはなっていない。
認証機関は、ＦＳＣによって認められた国別ワーキンググループによって設定される国別あるいは地域別の基準に基づいて認証を行う。これらの基準は１０原則に合致する必要があるが、地域的な環境に即応した基準となっている。この国別地域別基準が作成されている場合、ＦＳＣの認証機関は認証作業にこの基準を使用することが義務づけられる。
国別地域別基準が作成されていない場合、自らの認証基準を既存の地域ルールなどを参考にして加工した基準を使うことが許される。
ＦＳＣ認定認証機関のみがＦＳＣに関する認証をすることができる。現在６社が認定されている。
FSC は国別のウェブサイトを持っている。
カナダＦＳＣカナダとマリタイム地区ＦＳＣは 独自のウェブサイト.を運営している
米国のFSCは独自のウェブサイトを運営している。その中には１１地区の地域基準作成の状況を掲載している。
（訳注：我が国に最も関係の深い太平洋岸地域の版はドラフトが作成された段階である。）
FSCの国別地域別基準作成には正式の国別手続きが必要である。日本も含む３９か国のＦSCの取り組み状況を FSCのウェブサイト国別取り組みの詳細Details of the progress of the FSC national initiatives に掲載している。
３つの国別基準が作成され運用されている。 スウェーデンの国別基準Swedish National Standard は、 スウェーデンＦＳＣのウェブサイトに掲載されている。
英国については ＦＳＣ英国国別基準（FSC's UK National Standard） が１９９８年１０月に本部決定となった。 FSC-UKのウェブサイトにはその他に、ＦＳＣ認証活動や貿易の状況、ニュースレター、メンバーリスト、認証森林一覧表、バイヤーズグループの状況などが掲載されている。
英国ではＦＳの基準作成作業と平行して独自の森林認証制度（UK Woodland Assurance Scheme (UKWAS)）を開発してきた。その基礎となる基準はダウンロードすることができる。 現在ではこのふたつのプロセスは互換性がある。つまり企業はUKWAS基準を満たすことをＦＳＣ認定機関が保証すればFSC認証を取得することができる。
FSC基準のボリビア版も本部決定しており、ＦＳＣ本部からメールで: mailto:fscoax@fscoax.org取り寄せることができる。
（訳注：日本については現在のところ唯一のＦＳＣメンバーであるＷＷＦ日本委員会がウェブサイトでＦＳＣの情報を提供している。）
FSC Notesというニュースレターが FSC website. を通じて配信されている。最新のＦＳＣの進展状況が掲載されている。
FSC Facts というウェブサイトは作者は不詳で、ＦＳＣの認証森林などに関する批判を行っている。同様に http://www.treemail.nl/も特定のＦＳＣ認証森林についての批判を行っている。
国際標準化機構 (ISO)は 大きく包括的なウェブサイトを持っており環境管理システムＩＳＯ１４０００などの品質環境を保証するシステムをはじめとしたＩＳＯの詳細を説明している。
手続き過程に基づく認証制度（Process-based certification systems） (特に ISO 14000) と欧州エコマネージメント監査システム（the European Eco-Management Auditing Scheme (EMAS)）は、ＦＳＣなどパフォーマンスに基づく認証システムに代わるものとして最も多く採用されており、欧州製紙産業協議会（the Confederation of European Paper Industries (CEPI)）など多くの紙パルプ産業がこの選択肢を採用している。. CEPI はＩＳＯ１４０００についての支持を表明しており、９８年末に８０の工場がＩＳＯ・ＥＭＡＳその他の品質環境を保証するシステムを採用している。
最新の CEPIの立場は CEPI website と http://www.paperonline.org/で見ることができる。
ISO 14000 と EMAS などの手続き規定に基づくシステムは林業に限った基準を作成していない。
（訳注；森林関係では「森林経営組織がＩＳＯ14001及びＩＳＯ14004環境マネジメントシステム規格を使用する際の情報」と題する技術報告書（ＩＳＯ／ＴＲ14061が参考資料として公表されている。ISO/TR14061については、オンラインで入手することはできない。ISOの協定に基づき各国の標準化機関が提供窓口となっている。本報告署は財団法人日本規格協会普及事業部海外規格課で販売している。）
ISO 14000 やEMAS などの認証は林業事業体に対し環境政策環境目標を作成しまた、その通りに実施するための内部メカニズム作ることを義務づけている。
認証はさらに実施状況の質をモニタリングし不断に政策を改善してゆく内部手続きを義務づけている。
監査の手続きは包括的・周期的であり自らの設定した目標や法令に沿っているかどうかチェックされる。内部的な監査は企業内の監査システムを通じて実施可能であるが、この仕組みの監査は独立した第三者機関の監査を要求している。
国際熱帯木材機関 (ITTO) は国際熱帯木材条約などによりメンバー国の森林経営の水準を改善することを追求してきた。
しかしながら、ＩＴＴＯは自ら良好な管理の定義と自主的な基準ガイドラインを作成している。経営の基準の詳細はウェブサイトに掲載されている。しかしながら内容は優れていて近年大幅な見直しをしたものの、適応を判断する組織的な整備がなされていないのでＩＴＴＯの基準は認証制度といえるものではない。
また、ITTOは国際的な認証制度に関した幅広い事柄を扱っているニュースレターTropical Forest Update を作成している。最新のもの過去のものどちらもウェブサイトを通じて入手できる。.（訳注：「認証における政府の役割」など重要な論点を含む論説です、一読を推奨します）
ＩＴＴＯとちがって 全欧森林認証制度Pan-European Forest Certification Scheme (PEFC)はＦＳＣ認証に代わる認証制度として創設された。欧州のみが対象であり真に世界的ということはできないが、他の制度と相互認証などにより世界的な影響力が予想される。
欧州においては民間の所有者はほとんど３０ha以下であり、彼らはＦＳＣの認証は費用がかかり負担が多いとして、敬遠しがちである。
様々な国の関係者が同様の懸念を表明しており、国ごとの認証システムを構築している。スカンジナビア森林所有者協会(the Scandinavian forest owners associations）が最も真剣にＦＳＣ認証に代わるものの開発を行ってきた。スウェーデンとフィンランドにおいてはすでにＦＳＣの手続きが決められており、二つの類似の仕組みが並立することとなった。
各国の認証システムは各国の基準を満たすことはもちろんだが、同時に国際的な認知と信頼を得る必要がある。
１９９４年ヘルシンキで開催された欧州森林保護閣僚会議による専門家グループによってヘルシンキプロセスの規準と指標が策定された。この６規準２０指標は各国資源の管理の持続可能性を比較しモニタリングするための一般的な参考指標を与えるものであった。
９８年６月にリスボンで開催された第三回閣僚会議の準備過程で実行レベルのガイドラインが策定された。
リスボンの閣僚会議において、この実行レベルのガイドラインが認証その他の品質保証の仕組みを設立するための技術的な内容を与えることとなるとされた。これが、ヘルシンキプロセスの規準指標が全欧森林認証制度のベースとなる根拠となった。
１９９８年８月全欧森林認証制度設立の運動が始まった。ＰＦＥＣのコンセプトは各国が独自に認証制度を作りそれを包括するものとして互換性・同等性を保証しようと言うものである。
各国が制度を作ることに関心を示したが、最も素早く対応したのはフィンランドであった。フィンランドにおいては９５年に基準作りが始められたが９６年には多くの環境ＮＧＯが策定手続きから手を引き、策定された基準案の支持を拒否した。しかしながら、９９年３月５日フィンランドは全国森林認証協議会を発足させた。フィンランド認証ニュースレターが示しているように、９９年中に１４百万haの認証を目指している。
９９年８月プロセスに反対していたＷＷＦフィンランドはフィンランドの制度に詳しい批判を公表した。これに対して農林業者の団体が詳しい反論を加えている、詳細は彼らのウェブサイトに掲載されている。
ＷＷＦフィンランドの反対の論拠はフィンランドのシステムは、それ以前の表明と異なり、ＦＳＣと両立しないという点であった。しかしながら、ＷＷＦは作成過程から撤退したため影響力を行使することはできなかった。フィンランドの制度は実施の段階になっており、ＦＳＣのプロセスの有力メンバーもその中に加わっている。ＷＷＦフィンランドの主張の一部に正当性があったとしても、現時点で大幅な変更を加えることは困難だろう。
フィンランドの状況は進んでいたとしても、昨年の６月パリでＰＥＦＣが正式に発足する時点までＯＥＦＣの内容は不透明だった。１１カ国（オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、フィンランド、アイルランド、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス）の代表が署名をし各国に国別の実行組織を設立した。
PEFC のウェブサイトで入手できる発足に際する プレスリリース によると、この試みはオーストラリア、カナダ、米国、ブラジルなど欧州以外の国が関心を持っている。ＰＥＦＣが欧州中心とすると、何らかの相互認証の仕組みなしにはこれらの国の参画は困難だろう。
全欧森林認証制度協議会(PEFCC)は各国間の調整を行う実施機関として設立された。国別の認証組織が設立されることとなる。
ＰＥＦＣは実施に当たっていくつかの点をクリアしなければならないが、ＮＧＯベースのＦＳＣと、業界よりの柔軟なＩＳＯの中間をゆく第三の選択肢を提供している。
ＰＥＦＣの強みはヘルシンキプロセスにより多くの国の間で協議されてできあがった規準指標に基礎をおいていることである。
ヘルシンキ原則はＦＳＣと同様、各国が国ごとの基準を決めるための基礎となる枠組みを提供している。
しかし、ＰＥＦＣはＦＳＣと以下の重要な点で相違している：
ＰＥＦＣなこれらの問題を解決する必要がある。様々なケースで各国の実施機関に持ち込まれることとなるが、全欧的な解決が必要なケースもある。先行するＦＳＣと競争する意味でも生産物の認定ラベリングの問題も解決しておく必要がある
最新のＰＥＦＣの情報は PEFC のウェブサイトで見ることができる。ヘルシンキプロセスの基準指標と経営基準も同じウェブサイトで入手できる。その他のＰＥＦＣの情報、フィンランドの制度についてはフィンランドの森林認証,と 中央農業生産者・森林所有者同盟のウェブサイトで入手できる。またこのウェブサイトは ニュースレターを作成している。.
省略
アメリカ森林製紙協会 American Forest and Paper Association (AF&PA)
アメリカ紙パルプ協会は持続可能林業制度Sustainable Forestry Initiative(SFI)を１９９４年に設立した。その中で持続可能な森林の原則と実施ガイドラインを作成した。
技術的には認証システムを言うことはできないが、傘下の各社が最終的な持続可能な森林経営を目指して経営を改善しパフォーマンスを改善してゆっくためのガイドラインを示したこのシステムは、水質・野生生物の生息地・土壌・再造林・利用の改善など様々な指標を利用している。
すべての参加者は原則とガイドラインの遵守を誓約し毎年改善記録を作成することとなっている。ISO14400と類似した監査・検証システムが導入され、進捗状況の自己評価、第二者、あるいは独立した第三者の評価の道を選択することができる。
このシステムは製品のラベリングや起源を証明する仕組みをとっていない。
ＳＦＩの制度は環境団体・専門家団体など様々な分野の代表からなる専門家委員会の監督を受けて発足している。
制度の詳細はウェブサイトで入手でき、また、米国フォレスター協会の専門部会による評価がなされその結果は 同協会のウェブサイトでダウンロードできる。
その他にSＦＩの制度の内容及び、自社におけるAF&PAのガイドラインの適用と改善のモニタリング結果を掲載しているサイトがある。.
９９年６月現在、２２百万haの森林がＳＦＩ制度の下で自己誓約している。
レインフォレスト同盟のスマートウッド認証プログラムは、AF&PA'の森林認証制度とＦＳＣの制度の下でのスマートウッド認証との相違を記述した概要書を掲載している。
カナダの業界にはＦＳＣの認証についての拒否反応がある。ＩＳＯの仕組みをベースにしてカナダ規格協会が独自の手続き過程に基づく認証制度を作っている。
カナダのシステムの詳細についてはカナダ持続可能林業認証同盟（Canadian Sustainable Forestry Certification Coalition）のウェブサイトで入手できる。.
このサイトはカナダの規格が生まれた経緯が記述されている。その中にはＩＳＯとの整合性、エコラベリング制度との相違などが記載されている。
ＩＳＯ１４０００をベースにしてパフォーマンス基準を取り入れたカナダのシステムは、ＦＳＣなどのパフォーマンス基準の仕組みの代替を意識したものである。
しかし、ＣＳＡ制度の導入は進んでいない。カナダ林業会社の最大手であるマクミランブローデル社（MacMillan Bloedel）,はＣＳＡの取得を誓約しているが、もう一つの大手である
ウエアハウザー社（Weyerhaeuser）は遅れている。
（訳注：９９年１１月マクミランブローデル社はウェアハウザー社に合併した）
制度のベースとなる基準は ＳＣＡから入手できるが有料となっている。 .カナダ規格協会（Canadian Standards Association）のウェブサイトから基準を入手することは不可能でないが困難である。
The Rogue Institute for Ecology and Economyは南部オレゴンに本社を置く組織で持続可能な社会林業の仕組みを開発している。スマートウッドネットワークと連携をとっており持続可能な１０原則.を基礎としている。
The Institute for Sustainable Forestryは北西部カリフォルニアに本部を置く地域組織であり、スマートウッドネットワークに属している。やはり持続可能な１０原則を掲げている.
The Silva Forest Foundationはカナダに本拠を置く環境団体で認証制度を持っている。Silva はＦＳＣの認証が適用される。Silva の基準はダウンロードファイルで.入手することができる。
インドネシアは最も早くLEI (Lembaga Ekolabel Indonesia) という全国の認証制度導入した国である。
９４年４月ＳＣＳ森林コンサルタントが持続可能な森林経営のエコラベルについてフィジビリティ調査を行った。
９４年１１月ＬＥＩのワーキンググループは「インドネシアのエコラベルのための持続可能な森林経営の基準指標」という討議資料を国際会議に向けて作成した。
基準と指標が認証手続きとともに明らかにされた。
全面的な認証システムが導入され実施可能となっていながら普及がすすまず、情報が提供されていない。
９８年から９年にかけてシステムの改訂が行われた。ＦＳＣの認証機関であるスマートウッドとＳＣＳの専門家が参画しシステムの再構築をはかった。９９年年央に試行が始まった。
マレーシアの取り組みと同様インドネシアは国際的に認知された制度との連携を模索している。その結果９８年３月ＬＥＩとＦＳＣの間で協定が成立し最終的な相互認証の目標に向けて協力関係を深めてゆくこととした。
（訳注：２０００年６月現在ＬＩＥのウェブサイトが運営されているが、インドネシア語が中心で英語の情報は限定されている）
世界で最も有力な輸出国として、マレーシアは森林認証と持続可能な森林経営に積極的に関わってきた。
森林認証制度への要求や国際的な制度の発足を受けてマレーシアは幅広い活動をしてきた。
国際熱帯木材機関の積極的なメンバーであり、熱帯木材協定と 国際熱帯木材機関の持続可能な森林経営のガイドライン,の署名者として、マレーシアはマレーシア持続可能な森林経営基準と指標を作成し、それに基づく認証制度を創設した。
９９年１月マレーシアにおける独立した第三者の木材認証を実施するため、全国木材認証協会（ＮＴＣＣ）を設立した。ＮＴＣＣは認証の実施、検査、報告書の検証、認証決定に関する統合機関である。ＮＴＣＣは認証会社の認定を行うとともに決定に至る報告書のチェックを行う。また、ＮＴＣＣは認証基準の策定も行う。
マレーシア企画局の手続き規定に従うことにより、ＮＴＣＣは認証が国際的な基準に従っていることを保証している。
マレーシアの認定を近い将来ＦＳＣ認定と同等のものとするための努力がなされている。９９年３月ＦＳＣ会長のシノット博士がマレーシアを訪問し、大臣、ＮＴＣＣ、貿易団体，ＮＧＯなどと協議した。その結果マレーシアの認証制度との協力関係を進めてゆくことに合意をした。
同時にオランダの輸入業者との連携によりマレーシアは独自の商品認定ラベリング制度を作成した。そのパイロット調査の詳細はMTC のウェブサイトで（訳注：リンク切れになってます）閲覧することができる。多くの企業がオランダの最低要求基準を満たすことを保証するこのシステムを利用している。.オランダの最低要求基準は９７年に輸入木材の持続可能性に関して作成されたもの。また、オランダは自国の持続可能な森林経営の２０００年目標に関する中間報告を９９年２月にまとめている。
その他にサラワクのある森林が９７年にＳＦＳによってＦＳＣ認定をうけている。概要はGS Qualifor's のwebsite.で入手できる。
スカンジナビア諸国は当初独自の北欧制度を作ろうとしたが、スウェーデンの関係者がＦＳＣを選択し、スウェーデンがもっとも早いＦＳＣ国別基準を作成することとなった。
スウェーデンとフィンランドの多くの民有林所有者はＦＳＣ認定を拒み、ヘルシンキプロセスの規準指標に基づく全欧プロセスPan-European Process に参加し新たな道を探っている。
フィンランドはＰＥＦＣのシステムを最初に完成させた国で、フィンランドの制度は現在実施中となっている。これらの情報はPEFC website や - Forest Certification in Finland Central Union of Agricultural Producers and Forest Owners.などのウェブサイトで入手できる。また、このサイトでは ニュースレターを配信している。
ノルウェイはLiving Forests Projectという自国の持続可能な森林経営の仕組みを持っている。そし９８年３月ヘルシンキプロセスに基づく自国の基準を作成しｔた。これらの基準はそのウェブサイトからダウンロードできる。
９９年８月現在ＦＦＩのウェブサイトは改修中でリンクが十分にできないがメールによる連絡は可能である。
Flora and Fauna International (FFI) (email: info@fauna-flora.org) は英国を本拠とする国際的な環境ＮＧＯで、アフリカブラックウッドの保全をはじめ多くの保全事業を手がけている。
これらの活動の一つがサウンドウッドプロジェクトで(email: soundwood@igc.org),楽器に使う高品質貴重材の問題に取り組むために計画されたもの。独自の認証制度を設けて将来の資源を守ることを目的としている。
英国のＦＳＣは９６年に最初の認証機関が認定されてからから活動を開始している。９８年に英国のＦＳＣ基準が策定されるまでは一般的な基準が適用されていたが、現在では英国の基準に基づき.認証されている。ＦＳＣ認証の詳細は website of FSC-UK で入手できる。このサイトは、一部の更新が遅れているところもあるが、その他の制度、英国の流通、ニュースレター、会員リスト、質問箱、認証森林のリスト、英国における認証木材取扱業者、購入者、リンクなどの情報を掲載している。
ＦＳＣの国別基準と平行して英国は別の認証制度である英国林地保証制度（UK Woodland Assurance Scheme (UKWAS),）を持っている。ＵＫＷＡＳで使っている基準は ダウンロード可能である. これらの基準は様々なプロセスから生まれたもので英国の林業会社、森林管理に関わる各種団体によって支持されている。英国の企業はUK Woodland Assurance Scheme に重要な役割を果たしており、詳細は 英国林業委員会UK Forestry Commission. のウェブサイトで見ることができる。林業委員会は a briefing note を発行している。
これらの基準は、ＦＳＣによって英国ＦＳＣ基準と同等のものと認定されている。
林業企業は直接ＦＳＣ認定を受けてもＵＫＷＡＳの認定を受けてもどちらでも良い。ＦＳＣ認定認証機関が調査をする限りＵＫＷＡＳの認定を受ければ自動的にＦＳＣ認証を受けることとなる。
同様な制度がアイルランドでも進行中である。これらの情報は their website.で入手できる。
太平洋地域では商業伐採や丸太での輸出が所得の主要な源泉となっており、森林認証が重要な課題となっている。
太平洋地域では、従来の丸太生産に代わり、地域林業や環境に易しい木材、認証制度などの取り組みがなされてきた。
ＦＳＣが最も一般的な認証モデルである。認証された森林は共同経営ないしグループ認証である。パプアニューギニア、ソロモン諸島ではＦＳＣ認証が進んでいる。
その他FSC National Initiativesなどいくつかの地域ごとの制度が地域基準を作るための作業を行っている。最も作業が進んでいるのはＰＮＧである。ソロモンでも非公式の作業が行われており地域基準の草案が作成されている。
９８年１１月、森林認証にかかる南太平洋地域ワークショップがソロモン諸島のギゾで開催された。９９年には次回の開催が予定されており関係者は認証機関の創設を期待している。
ＥＵは南太平洋エコフォレストコミュニティ計画（Ｔhe South Pacific Community Eco-Forestry Project (SPCEF)）. など、持続可能な森林経営を支援している。
この件に関する情報は南太平洋基金（英国）会長Ms Dorothy McIntosh(email:ukfsp@cableinet.co.uk), から入手できる。
国際的な環境ＮＧＯであるGreenpeaceはこの地域での活動に力をいれており、ＦＳＣでもＩＳＯでもないエコ木材認証制度を作っている。
グリーンピースはソロモン諸島開発公社（SIDT）の持続可能な木材を輸入する商社の連合(the Imported Tropical Timber Group or ITTG) を支援している。
グリーンピースはITＴＧの基準や彼ら独自のResponsible Forestry Standards. （訳注：リング切れとなっています、調査中）使って制度を考案している。
ITTG はＳＩＤＴに対してアドアイス、機材供与、技術訓練をしている。これらの情報は、以下で入手できる。
Greenpeace (Solomons)
P.O.Box 556
Honiara, Solomon Islands
Tel: (677)-20455
Greenpeace Pacific
Forests Campaigner
Private Bag 92507
Wellesley Street
Auckland 1, New Zealand
Tel: (64)-9-630-6317
Fax: (64)-9-630-7121
email: Grant.Rosoman@dialb.greenpeace.org
各国によって様々な開発段階の認証制度がある。多くは発想の段階であり、完全に機能しているのは少ない。
国ごとのの取り組みの詳細は以下の国別報告書に掲載する。報告書の留意事項などは country reports.を参照されたい。
Western EuropeLatin America |
Africa
South East AsiaOceania |
