前にもご案内しましたが、昨年入会した現代総有研究会。本年3月に開催された、研究会でコメンテータという仕事をしました。

この度、その結果が掲載されている、現代総有誌5号が発刊となり、内容が報告されたので、概要報告をいたします。

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イベント名：現代総有オンライン研究会

実施時期（方法）：2023年3月11日17時00分から19時20分（オンライン）

タイトル：「総有」の概念を用いた「入会林野」の現代的変容が促進する人工林整備要素の分析

プログラム：
■報告者
小堂朋美（大阪公立大学大学院都市経営研究科客員研究員）
■ファーストコメンテーター
藤原敬（一般社団法人持続可能な森林フォーラム代表）
■特別ゲスト
山下詠子（東京農業大学地域環境科学部准教授）
■司会
高野恵亮（大阪公立大学大学院都市経営研究科教授）

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（小堂朋美さん報告）

二つのタイトルで、概要以下のような報告がありました。

第一報告：総有の概念を用いた入会林野の現代的変容が促進する人工林整備要素の分析
森林整備が遅れている現状への対応はどうあるべきか？
作業道の路網整備などを指標に分析すると「入会林野の現代的変容型林野」（入会林を基礎に「林業経営が団地化」されてるなど）は重要な役割を果たしている。
その背景は・・・
「土地所有」より「土地利用」の意識が高い/　森林の「面的まとまり」を保持している/　合意形成の容易な関係がある/　収益分配の戸別化している/　林業経営の持続性の兆しがある
林業衰退下の日本では入会はソーシャルキャピタルの機能を持つものとして解釈できる。これが新しい入会のモデル。もともと共同体的遺制として、近代化の障害として廃止を求められてきた入会制度が現代的役割を与えられつつあることを示す。

小堂さんの第1報告プレゼン資料

第2報告：「土地の所有と利用」の分離が促進する都市の里山整備状況ー市民ボランティアによる都市の里山整備に効果的な社会的条件の抽出を目的としてー
二つの地域の市民ボランティアの森づくりの実績を比較。右の図のように人・もの（土地）・資金が循環していることが大切

小堂さんの第2報告プレゼン資料

（藤原のコメント）

現代の森林ガバナンスの課題と、小堂報告の位置づけ

地球環境問題を視野に入れたうえで、森林の管理（ガバナンス）がどんな課題をかかえているか、というのが、左の図の左側です。

A地球の森林が陸地の3割をしめているが、森林減少が続いている。→どのように反転させる？

B化石資源依存社会から循環社会に移行過程で、木材の供給に環境的な意味合いが付加され木材利用が拡大兆し→循環資源しての木材の管理システムが構築されるか？

C解決のために市民参加が不可欠

図の右側にあるように、小堂報告は重要な視点を提示しています。

三つ質問をしました。

Q1　調査結果の広がりの可能性
〇分析対象とした兵庫県は、共有林集積している少し特殊な地域でもあります。分析対象としては大切な地域ですが、ここで出てきた提案がどの程度他の地域に広がっていく可能性がありますか？もしも、具体的なことが伺えれば

A1　1966年の例の近代化法の制定時点では入交林野は200万haはあったんですね。これが近代化法によってかなり変容して、いますが、現在残っているところが数多くあります。だからまさに兵庫県が代表例で、そのすべてがモデル化の要素を含んでいるとは思いませんが、それを一部でも含んでいる可能性が高い為にその部分をうまく抽出して行くことが林業再生に役立つのではないかと考えます

Q２　森林政策との関係（森林経営管理法による森林経営管理制度）
〇小規模規模所有者の所有意識が脆弱になり、集団的な経営を確立して次の世代の森林づくりが必要になっているがこれに関して市町村を介した森林管理計画が提案されていいて、現代総有論のたちばからも重要な局面です（（「土地は誰のものか」p243-4でも言及されています））
〇今回の現場の調査過程で、森林経営管理法の提起している筋道に関してインパクトをどのように考えますか
〇特に、課題があれば具体的に伺いたいです

A2、経営管理制度をみると、一部の共有者不明の場合、わかっている全員が経営管理権集積計画の作成に同意を前提としています。これ私は先ほどの入会の現代的変容のモデルを見ると、その中の特に大事な合意形成の容易性、これから判断すると、こういう全員の同意っていうのはあまり適用するべきではないというか、必要ないと思います。そもそも入会林野の現代的変容を見ると、そこまでこだわらなくてもいいのではないかという気がしています。

Q３　森林環境譲与税
〇この使い道が話題となっていいますが、（1人1000円取られる税金なのに活用されない!?）
〇特に都市の里山整備に関する議論のなかでこの点での具体的なご意見ありますか

A3　その自治体ごとに市民が地域の里山をどうしたいのか、どのように使いたいのかということについて、やはりもっと徹底した議論が必要です。例えば私が今回の関西の状況で言いました大阪府の見直しでは、なぜあんなに環境保全するために補助金制度まで作っているかというのは、あの地域の森林をどうしたいかっていうアンケートをかなり大掛かりに取り、そしていろいろな議論を重ねた結果、あの政策を打ち出しているわけです。そういう意味でも、地域ごと自治体ごとの使い道というのをちゃんと議論して行くべきではないかと思っています。

小堂報告へのコメント資料by藤原

（山下詩子さんのコメント）

研究の着眼点と、問題意識ー「どこの地域でも取り上げることができる、事例の研究が勇気をくれるような取組でした」

路網整備を森林整備の指標にされたのは大切ですが、入交林と路網整備を検討すると、入交林でもそこまで進んでいない地域がたくさんあるので、さらに検討が必要かと思います。

また、ビジネスの中心となるセンター機能を持ったモデルの分析をされていますが、行政補助金がネックとなってうまくいっていない事例が多いです。また、「入交林野の現代的な変容」というコンセプトを提示されているが、変容が良い方向に機能しているばかりでありません。

など、全国の入交林野を研究されてきた専門家として、さらに、丁寧な分析が必要、といった指摘がありました。

山下さんのコメント

以上です

（おわりに）

正直にいうと、「総有」というコンセプトが、森林のガバナンスにとって、どの程度重要なっものであるか？ということが、この研究会の趣旨であったのだと思いますが、ファーストコメンテータの藤原がそのことをしっかりとらえきれずに（というか、前向きにいうと、その議論をするために必要な前段の）話をしました（という面があります）。

これをきっかけに、是非深めてまいります。（少し反省）

私のコメント部分だけは7割ほど内容をカバーしまたが、小堂さんの報告・山下さんのコメントは1割ほどしかカバーしていません。（ごめんなさい）

全部で18ページに及ぶ説明の力作です。

ご関心のある方は現代総有誌5号購入してお読みください。

右が現代総有誌5号の目次です

■巻頭言
「命」モノと心現代総有研究所所長五十嵐敬喜
■学術論文
シェアリングソサイエティにおける自治体行政職員の役割
ーネットワーク・ガバナンスにおける「地域担当職員制度」に注目して―
宇佐美淳，
■現代総有研究所シンポジウム「土地は誰のものか」(2022 年7月24 日）
対談五十嵐敬喜・奥原正明（元農林水産事務次官） 司会日置雅晴15
■私の現代総有
〜公共の福祉から防災へ、そして現代総有の視点でつながる明るい未来にむけて〜
三間正佳23
■特集マンション法改正について
■特集共同性の再構築
■特集白樺湖と現代総有
■特集地方創生
■現代総有オンライン研究会
「総有」の概念を用いた「入会林野」の現代的変容が促進する人工林整備要素の分析

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