緑の募金法制定30周年記念シンポジウム「緑の国際協力で進める森づくり・人づくり・地域づくり」から

緑の募金法制定30周年記念シンポジウム「緑の国際協力で進める森づくり・人づくり・地域づくり」から（2026/4/14）

3月13日、「緑の募金法制定30周年記念シンポジウム「緑の国際協力で進める森づくり・人づくり・地域づくり」」といううタイトルのイベントがあったので、オンラインで出席しました。

（シンポジウムの開催趣旨）

「緑の募金法」（正式名称緑の募金による森林整備等の推進に関する法律）が制定・施行されから30周年という節目を迎えたことを記念し、（公社）国土緑化推進機構と（公財）国際緑化推進センターの共催により、これまでの国際協力による森づくりの成果を振り返り、未来に向けた取組を考える場として、シンポジウムを開催します。これからの国際協力の担い手である高校生・大学生を含む幅広い世代の皆さまに、森づくりの意義と可能性を共有し、さらなる国際協力の機運を高めます

　　　　　　　　　　　　開催プログラム
　　（総合司会：永田愛実／2026ミス日本みどりの大使）
オープニング
　開会挨拶：織田央／（公社）国土緑化推進機構専務理事
　来賓挨拶：小坂善太郎氏／林野庁長官
基調講演
　「緑の募金とヒューマンキャピタル」
　池上清子氏（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン理事長、
　　　（公財）アジア人口・開発協会副理事長、緑の募金運営協議会委員
発表セッション
　緑の募金国際協力事業の取組紹介：今泉裕治／（公社）国土緑化推進機構常務理事
　緑の地球づくりのための取組紹介：高原繁／（公財）国際緑化推進センター事務局長
事例報告（緑の募金で活動するNGOからの報告）
　　報告1：林久美子氏／（公財）オイスカ海外事業部海外開発協力担当部長
　　報告2：新田幸夫氏／（特非）アイユーゴー理事長
　　報告3：二角智美氏／（特非）イカオ・アコ理事
パネルディスカッション

閉会挨拶：沢田治雄／（公財）国際緑化推進センター理事長

「緑の募金の３０周年」のイベントのタイトルが、「緑の国際協力で進める森づくり・人づくり・地域づくり」！！？

グローバルな問題を追いかけている勉強部屋としては、素晴らしいタイトルのイベントなのですが・・・

、緑の募金はグローバルな取組なのだろうか？主催団体の国土緑化推進機構（であり緑の募金法第3章に規定されている指定団体）の名前にある「国土」は日本の国土でないのだろうか？

そんな思いで、右の表の登壇者のプレゼン内容をみてみました。

（（緑の募金国際協力の事業の取組））、

緑の募金の歴史をトータルに紹介している、緑の募金国際協力事業の取組紹介：今泉裕治／（公社）国土緑化推進機構常務理事、（以下今泉報告といいます）を見てみましょう

（国土緑化運動のはじめは「日本の国土」）

左の図は、今泉報告の歴史を語る部分の最初のページ

第１回「植樹行事ならびに国土緑化大会」（第１回の全国植樹祭）

写真の由来は令和４年度森林・林業白書だそうですが、そこには、「全国で国土緑化運動が推進され、昭和25（1950）年には「荒れた国土に緑の晴れ着を」をスローガンに第１回の全国植樹祭が開催された（左の図）。以後毎年、天皇陛下御臨席の下、全国植樹祭が開催されている。」と説明があります。

これらの取組により、戦中・戦後に発生した荒廃森林はほぼ解消されるとともに、保安林制度等の伐採規制により新たな荒廃森林の発生は抑制されることとなった。と・・・（当該白書11ページ）

明らかに、出発点となった「国土録化運動」の国土は、日本列島でした（1950年代）

「緑の募金法」制定（１９９５年）の時代背景

（１）市民社会の成熟
?１９９０年代
?「社会に貢献したい」人の割合が６割超に（内閣府「社会意識に関する世論調査」）
?経済団体連合会に「１％クラブ」が発足
?１９９５年阪神淡路大震災が発災 → 「ボランティア元年」と呼ばれる
?１９９６年「特定非営利活動促進法」国会提出 → ９８年可決・成立
?森林・山村分野でも市民活動の動きが成熟
?１９７４年「草刈り十字軍」が始まる
?１９９３年「森林づくりフォーラム実行委員会」が結成 → 森林ボランティアの全国ネットワーク組織として「森林づくりフォーラム」が結成（２０００年にNPO法人化）
?１９９３年「地球緑化センター」が発足 → 翌年から「緑のふるさと協力隊」事業、９６年から森林ボランティア「山と緑の協力隊」事業をスタート（１９９９年にNPO法人化）

（２）地球的規模の環境問題への関心の高まり
?戦後、経済のグローバル化と工業化の加速とともに環境問題が顕在化
?１９６６年米国の経済学者ボールディングが「宇宙船地球号」（Spaceship Earth）の考え方を提示
?１９７２年環境に関する初めての世界的な政府間会議「国連人間環境会議」（ストックホルム）
?１９９２年「国連環境開発会議」（ＵＮＣＥＤ／地球サミット）
?わが国は主要先進国・木材輸入国として積極的に国際貢献
?１９８４年に設置された「ブルントラント委員会」の着想につながる特別委員会の設置をわが国が提唱
?１９８６年に設立された「国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）」の本部を横浜市に誘致
?「シニアフォレスター会議」を提唱、１９９１年横浜市で主催

（３）国内林業の不振と山村の疲弊
?山元立木価格及び林業産出額は、１９８０年をピークに長期的に下落
?１９８５年国土緑化推進委員会に設定された「２１世紀の森林（みどり）づくり委員会」→ 林業の不振や山村の過疎化で森林管理が危機に瀕している現状を踏まえ、「国民参加の森林づくり」（労力を提供できる人は汗を、できない人は募金の協力等を通じて森林づくりに協力）の概念を提起
?１９９１年高知大学人文学部大野晃教授が「限界集落」の概念を提唱

　　　　「森林の整備及び緑化の推進に関する法律制定趣意書」が採択
　　　（１９９５年２月２２日自由民主党農林部会林政基本問題小委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　「地球を救え、『緑の羽根』！」

（「緑の募金法」制定（１９９５年）の時代背景）

そして、左の表は、今泉報告の歴史を語る次のページの記載事項です

「緑の募金法が出来たとき（1995年）の時代背景」の説明です

時代背景を示す三つの柱
（１）市民社会の成熟
（２）地球的規模の環境問題への関心の高まり
（３）国内林業の不振と山村の疲弊

（２）地球的規模の環境問題への関心の高まりについて

?戦後、経済のグローバル化と工業化の加速とともに環境問題が顕在化について、わが国は主要先進国・木材輸入国として積極的に国際貢献

など、先進国の仲間入りをした日本がグローバルな視野で世界に向けた発信を始め

（１）でもの90年代は、市民の視線がグローバル化してきました
（３）では緑に関わってきたビジネス林業がうまくいかず、都市住民などの貢献が必要

（地球を救え！「緑の羽根」）

そのような中で議員立法の動きが出てきた199５年,2月に自民党農林部会林政基本問題小委員会で、「森林の整備及び緑化の推進に関する法律制定趣意書」が採択されました

ーーーー。趣意書の締めの言葉

国内の森林整備と地球問題の解決に向けた我が国の貢献が求められている現在，国民の自発的な協力を基礎とする「緑の羽根」募金の基本的性格を維持しつつ，その基盤の強化と取組みの多様化を図り，より多くの国民の善を結集するため，本法を制定しようとするものである。→地球を救え，『緑の羽根』．

緑の募金法ができる時の、コンセンサスワードが地球を救え！

目的（第１条）
国民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体が行う森林整備等に係る自発的な活動等の円滑化を図り、もって我が国における森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力の推進に資すること

ということで、法律の本文第一条の目的規程には、左にあるように、国際協力の推進が記載されています

主催団体の国土緑化推進機構（であり緑の募金法第3章に規定されている指定団体）の名前にある「国土」は？日本の国土でなく、各国の国土？

（「緑の募金」による国際協力事業の実施地域）