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この図を一枚お見せするために報告しに来ました！
林業経済研究所が2015年に実施した：民間企業の活動による二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」実証事業で作成したガイドラインの月別のダウンロード数です
5年間掲載していますが、この一年のダウンロード数が5年間のダウンロード数に6割
最近になって、企業の方々の注目度がアップしています |
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ガイドラインとワークシートの概要です
（右上）建築関係の事業の取引で普通に入手できる情報を入力すると
（右下）木材に固定される二酸化炭素の量が、直ぐわかります
ご関心のある方は、どうぞ民間企業の活動による二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」実証事業 |
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今年の6月に公表された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
内閣官房/経済産業省/内閣府/金融庁/総務省/外務省/文部科学省/農林水産省/国土交通省/環境省が作っています
その中で、木材利用に関係あるのは、目次のアンダーラインの部分です
農林水産省がドラフトしたセッション（９）だけでなく、国交省がドラフトした（１２）にも③ 炭素の貯蔵に貢献する木造建築物p.115という項目があります |
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成長戦略の枠組みを示す図です
非電力、電力とも、一生懸命頑張る！jこの部分は本文ですが
どうしてもゼロにならなかった部分は、除去するプロジェクトで、オフセット青〇部分
例に植林と書いてありますが、現時点で技術的に使えるものは、森林吸収源と木材の利用拡大
それがオフセット「取引」できるような、信頼できる手続き規定が必要だ |
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林野庁の新たば森林・林業基本計画
長期的な需要見通しの数字を掲載しています
建築用木材の国産材の需要見通し2020年の数字に現状が達成していません。
それだけど、2025年の数値は、前計画より今計画の方が大きな数字
すごく、野心的な数値目標を閣議決定です
これにむけて、行政だけでなく、業界、学会関係者が知恵を絞らなければならない、という状況におかれています
頑張りましょう |
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森林および林業をめぐる情報変化等を踏まえた対応方針
という部分の新旧比較です
前計画の5本柱が、新計画は6本柱に
「都市等における「第２の森林」づくり」という新しい柱が立ちました |
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細かい内容は」べつにして、アンダーライン部分
官需だけに依存せず、民需、とりわけ都市等における非住宅分野、リフォームなどの需要を積極的に取り込んでいくことが有効である。
関係府省と連携した木造建築物の設計者の育成、設計施工や部材調達の合理化に有効なＢＩＭ（注）の活用推進、建築部材の安全性に関する情報提供等を行う。
木材による健康・環境貢献度に係る科学的根拠の収集・発信等を推進する。
関係府省との連携を強化するとともに、地方公共団体や民間の事業者等とも協力して、木材利用の促進を図る |
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最後に、グリーン成長戦略の
３．分野横断的な主要な政策ツール
（４）規制改革・標準化
③ 市場メカニズムを用いる経済的手法（カーボンプライシング等）p,16
木材利用のカーボン取引の可能性、大切です |
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日本政府が関与して、脱炭素プロジェクトの取引を前提とした客観的なデータ提供を目指している、Jクレジット
その方法論にが60ぐらい提示されていますが、森林関係はuFO-001 森林経営活動 2021/08/03
uFO-002 植林活動 2017/07/26 の二つです
木材利用に関する方法論はできていませせん。（Jクレジットの事務局に聞いたら、現在検討中だといっていましたが、木材利用システム研究会の大切な事業ではないでしょうか） |
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木材利用の官民をつなぐうえで、カーボンオフセット、カーボンプライシングを通じた木材利用の支援の枠組みが重要な課題の一つ。
産学官民の連携が必要でーす |
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9月17日、