133回日本森林学会コレクション

「森林学の進歩と普及を図り、学術の振興と社会の発展に寄与・貢献することを目的」(定款の目的規定）とする森林学会の大会に、私のような学術経験者でないものが、報告する意味はいったい何なのか、とは思いますが、日頃少し気になっていたことを、少しまとめて考えるチャンスになるだろう、と、時間がありそうなときに、学会発表するようにしてきました。

気になった報告をすべてフォローすることはできませんが、本人のご厚意によりいただいた発表資料データ、大会誌に掲載された概要をもとにを紹介します。

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標題	発表者	関連データ	趣旨・注目点
森林ガバナンスの道
A1市町村森林行政の業務実態と実行体制（1）：施業監督業務に着目して	石崎涼子(森林総研）	第133回日本森林学会講演集P.77	森林所有者と対面し業務が急拡大している、市町村森林行政が抱える業務と体制のギャップを軽減・解消しうる体制整備のあり方を検討する三つの報告。人づくりが大切！
A2 市町村森林行政の業務実態と実行体制（2）：県や外部組織の支援に着目して	笹田敬太郎（森林総研）	第133回日本森林学会講演集P.77	市町村が抱える業務と体制のギャップを軽減・解消する上で、都道府県や外部組織の果たす役割は重要。その中でも、森林組合やコンサル会社、外郭団体など専門性を持った外部組織が、データの収集や分析などを受託しており外部組織の果たす役割と重要性
A3 市町村森林行政の業務実態と実行体制（3）：情報システムの整備に着目して	鹿又秀聡（森林総研）	第133回日本森林学会講演集P.77	市町村が抱える業務と体制のギャップを軽減・解消する上で、適切に管理された森林情報を有した森林GIS の導入により作業効率の改善（スマート化）が大切
A4 森林経営管理制度における広域連携の役割─埼玉県秩父地域を事例に─	江田星來(筑波大学）	第133回日本森林学会講演集P.78A4	現場の体制強化のモデル事例。本制度を運用する専門組織を設立して1市4町を核に多様な主体が連携する埼玉県秩父地域1市4 町
森林環境譲与税・独自の森林環境税
A6 森林環境譲与税のPES 化に対する市区町村の意向について	高橋卓也（滋賀県立大学環境科学部）	第133回日本森林学会講演集p.78 プレゼンデータ	森林環境譲与税を生態系サービスに対する支払い（Payment for Ecosystem Services；PES）あるいは支払いの支援財源として用いることの可能性は？
A7 自治体独自の森林環境税が獣害対策としての里山林整備にもたらす影響	岸岡智也（沢大学先端科学・社会共創推進機構）	第133回日本森林学会講演集p.78	都道府県の独自課税として導入されている、森林保全を目的とした森林環境税を活用して実施される野生動物保護管理を目的とした事業が、基礎自治体での獣害対策としての里山林整備にどのような効果をもたらしているのか
森林産物の市場との関係
A11 地域産材の利用拡大をめぐる地域林業関係者の問題認識の考察	石佳凡（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科）	第133回日本森林学会講演集p.79 要旨	西川材産地埼玉県飯能市を対象にし、森林整備計画における地域産材利用拡大に関する取り組み方策の進捗状況を確認することにより、林業関係者間の問題認識の相違が取り組みの実施に与えた影響を考察
A12 国産材産地形成における木材流通研究の動向	茂木もも子（林業経済研究所）	第133回日本森林学会講演集p.80	国産材の生産地と消費地とを結ぶ木材のサプライチェーンマネジメントの重要性が指摘されている。そこで、本研究では国産材に関する木材流通研究の動向を整理することとした
A17 森林化学産業の展望─木質バイオマスの新用途についての課題整理	峰尾恵人（京都大学大学院農学研究科）	第133回日本森林学会講演集p.81 要旨	日本では、「木の文化」といわれるような多様な木材需要を再び形成するため、木質バイオマスからのセルロースナノファイバー（CNF）や改質リグニンなどの化学品の製造木質バイオマスからの化学品製造の実用化に向けた森林政策論的課題を整理
グローバルな森林ガバナンス
A18 J クレジット制度における森林分野の現状	福嶋崇（亜細亜大学国際関係学部）	第133回日本森林学会講演集p.81 要旨	JC は国のGHG 削減目標達成への貢献というよりも、CSR を主な目的とするカーボンオフセットとしての活用や、「山のための制度」（JC 事業のみでのビジネス展開は不可能）としての位置づけることが適切な政策
A19 企業による森林づくり─脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して	藤原敬(林業経済研究所)	第133回日本森林学会講演集p.81	「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」データに関する関心が高まっており,ダウンロードが急拡大、後これら一般企業の森づくりへの関与が、わが国の森林政策にどのようにかかわってくるのか
森林バイオマスエネルギー利用の環境負荷
S4-1 導入：森林バイオマス利用における炭素負債問題	相川高信（自然エネルギー財団）	第133回日本森林学会講演集 p.69	エネルギー用に森林から持ち出されて直接利用される木質バイオマス（森林バイオマス）については、気候変動対策効果についての論争あり。再吸収に要する時間を巡る議論への問題提起
S4-2 森林由来の輸入バイオマスによるバイオマス発電の気候変動対策効果の検討	泊みゆき（NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク）	第133回日本森林学会講演集 p.69	副産物でない森林由来バイオマスの燃焼は、その目的に相反する可能性がある。主産物である森林由来バイオマスの場合、炭素蓄積が回復するかどうか不確定であり、FIT 等の再生可能エネルギーの支援対象から一旦原則的に除外するのが適切
S4-3 森林の成長と利用に係る炭素負債問題についての一考察	古俣寛隆（北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場）他	第133回日本森林学会講演集 p.69	木材由来の炭素をカウントすると、バイオマス発電およびバイオマスボイラーは、商用電力および化石燃料ボイラーよりCO2 排出原単位が大きいため、大気中のCO2濃度を一時的に増加させる。大丈夫か？単位森林面積あたりのCO2 収支を評価するとともに、森林を伐採せず、化石燃料および非木質材料を利用するシナリオのCO2 収支を算定した比較結果。どうなる？
S4-4 木質バイオマス燃料のサプライチェーン別ライフサイクルGHG 排出量推計	大久保敏宏（一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会・早稲田大学人間科学学術院）	第133回日本森林学会講演集 p.69	中間土場の導入や移動式チッパーの活用も広がっており、こうした取組みは木質バイオマス利用におけるライフサイクルGHG 排出量の低減に貢献すると想定されるが、これまで定量的な評価を行ってみると？
S4-5 木質バイオマスの低炭素エネルギー利用に向けた課題	久保山裕史（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林業経営・政策研究領域）	第133回日本森林学会講演集 p.70	木質バイオマスはカーボンニュートラルなのかという疑義が、環境NGOだけでなく、IPCCに関わる研究者からも示されている。欧州ではGHG 排出削減効果が80% 以上でない発電施設等を助成対象から外す計画を公表した。これらのことを踏まえて、今後の日本の木質バイオマスエネルギー利用のあり方について検討

発表資料をいただける方は、ご連絡いただけるとありがたいです。

たくさんの報告の中から、立場上政策がらみの報告をピックアップしていますが、全部がフォローできていないません。最後のバイオマス利用の助成問題など、結構重要な課題を含んでおり、もう少し突っ込んで勉強していきたいと思います。