米加針葉樹製材貿易紛争が提起しているもの（要旨） 藤原敬
林業経済誌１９９９．１２　no６１４号掲載

１　はじめに
２　米加針葉樹製材貿易紛争の経緯
３　カナダ産針葉樹製材相殺関税の主要論点
４　今後に残された議論

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１　はじめに

米国とカナダは、お互いに世界で一番木材貿易が多い関係にあるが、その中でも最も貿易額が多いカナダから米国に向けての針葉樹製材品は、関税割当制度という貿易制限の下にある。１９８０年代のはじめから続けられてきた米国とカナダ間の針葉樹製材貿易紛争の経緯を踏まえて、９６年の春に締結された二国間協定によるものである。
この間、両国間で、あるいは業界と政府間で議論されてきた、「輸出国の立木価格の設定方法や丸太の輸出規制に由来する廉価な木材の輸出が、輸入国の林産業に損害を与える場合，国際法に基づき規制をすることが可能かどうか」というテーマは、わが国の今後の林産物貿易政策や森林条約などの国際的な議論にも重要な示唆を与えるものである。小論では２０年近くにおよぶ議論の概要を紹介し，今後の我が国での議論の発展に資したい。
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２　米加針葉樹製材貿易紛争の経緯

米国業界が主張した規制の根拠は、ガット６条に基づく補助金相殺関税、すなわち、輸出国の与える補助金が輸入国の産業に損害を与える場合の関税措置である。米国の相殺関税手続きは、通常、業界による提訴に始まり、商務省の国際貿易局(ITA)と、独立機関である米国国際貿易委員会(ITC)が調査を担当し、両方がクロとなった場合発動されることとなっている。米国とカナダが８９年に自由貿易協定を締結してからは、この上に同条約による２国間パネルが紛争処理に当たることとなった。１５年間の紛争は、主として上記の３つの機関における論争として繰り広げられ、別表の通りその結果各種の報告書が作成されている。
この紛争は、８２年に米国業界が提訴し米国政府がシロ（相殺関税には当たらない）と判断した第一次紛争、８６年に業界の提訴を受けクロの最終決定目前に二国間協定が結ばれた第二次紛争、９１年から９２年まで米加自由貿易協定の紛争処理パネルまで場所を移し、最終的に二国間合意に至る第三次紛争、の三期に分けてみることができる。（別表）
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３　カナダ産針葉樹製材相殺関税の主要論点

議論は、カナダ州政府が業界に販売する立木価格と丸太輸出規制の措置が、米国の国内法の補助金の要件を満たすかどうかをめぐって繰り広げられた。この要件は、�@特定の企業・産業、企業・産業グループに支払われるという特定性の基準(Specificity Test)、�A特恵的料金での商品または役務の提供などの、便宜供与が与えられているという特恵性基準（Preferentiality Test）の二点である。

Ａ　立木価格問題
政府が販売する林産物価格が特恵的料金か否かの議論は、何を基準価格とするか、米国内にガイドラインを巡る議論となった。
第一次・第二次紛争を通し、米国業界は、国境を挟んで同種の森林について立木価格の比較し、カナダの立木価格が米国のものより安いという結果を提出し（資料３，８）（米国の価格を基準価格に設定）、カナダ側の廉価販売を主張してきた。わかりやすい議論であるが、一般的に、他国（この場合は米国）の価格を基準価格とすることについては、他の条件の同一性を証明することが困難であることから、否定的な見解が強い。相殺関税を肯定した、第二次紛争の国際貿易局（ITA）の決定は、「政府の調達価格」を基準とし、州政府が経済林を育成するコストより立木販売価格が安いことをもって補助金と認定している（資料１２）。
第三次紛争では、米国の国際貿易局（ITA）は、少量の競争入札による販売事例（小規模林産業振興計画=SBFEP）を基準として、この価格より通常の販売価格が安いことをもって補助金とみなし相殺関税を肯定している（資料１７）。
三次紛争の二国間紛争処理パネルでは、カナダ側は仮に廉価で販売されたとしても、林産物の場合生産量はほとんど変化せず市場を歪曲することが無いため、補助金としての役割を果たさないという議論を展開した（新たにMarket distortion testを導入）。パネルの多数もそれに同調し、補助金認定の米国側決定を差し戻す決定がなされた（資料１２）。

Ｂ　丸太輸出規制
丸太輸出規制が政府による特恵的な料金での商品の提供に当たるという主張は、第三次紛争になって米国業界が初めて持ち込んできた主張であった。ITAは、申し立てられていた４州のうちＢＣ州の丸太輸出規制のみ相殺可能な補助金の効果を認めて、カナダ国内の流通丸太価格と、輸出統計に現れる丸太価格（例外的に認められた輸出丸太の価格）の差が、輸出規制の結果による丸太価格の廉価販売の額であると決定した（資料１７）。二国間紛争処理パネルも基本的な支持を表明した（資料２４）。
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４　今後に残された議論

（１）原料の輸出規制の補助金認定
カナダを含めて世界の各国が、木材の原材料輸出規制をしており、当の米国も西部の連邦有林に限るという限定つきながら輸出規制をしている。これらの行為が、GATTの「数量制限の一般的禁止」（１９４７年のガット１１条）という原則に照らして問題であるという主張が一般になされている。しかし、「原材料の輸入規制が人為的に産地国の加工業者に対する原材料価格を低位に維持する仕組みになっており、相殺可能な補助金である。」と、米国業界側が第三次紛争で提起した論点は、同じ、ガットという協定に根拠を持つ議論ではあるが、政治的な意味合いが大きく異なっている。すなわち、世界中で輸入国が少数で輸出国が多数であるような林産物の場合、輸入国の権利として一方的に（輸出国の合意なしに）行使できる相殺関税条項の適用は、格段に輸入国にとって有利な立場をもたらす。第三次紛争での判断当事者であるITA、自由貿易協定紛争処理パネル双方とも、法的に（de jure）はともかく事実上の（de facto）補助金認定の方向で一致した。木材以外の天然資源の原材料の輸出規制が相殺可能な補助金と認定された先例などが、重視されたのである。結局、最終的に二国間の政治的な妥協に至ったため、輸出規制問題の法的な決着は着けられなかったが、輸出規制が引き起こす補助金効果についてはこれを契機にその他の場でも国際的な議論が展開されるようになった。我が国としても、原料輸出を規制している多くの輸出国の原料価格の実態を精査し、検討を深める必要がある。
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（２）廉価販売の基準
国有林・州有林の加工業界に対する木材の販売価格が廉価販売と認められる場合、相殺可能な補助金に認定されるとして、その基準価格（Benchmark Price）をどのように設定すべきかという課題が、小論で主としてフォローしてきた事項である。本事案では、米国の国内手続きの先例による5つの基準に照らした論争が繰り広げられた。すなわち、�@政府が同一の商品や便益を国内の他の者に販売した価格、�A政府が類似の商品や便益を販売した価格、�B他の販売者が同一の商品や便益を販売した価格、�C商品や便益を提供する政府のコスト、�D当該商品や便益を他国で調達する価格である。このうち、�Cを除く項目は、市場に流通している価格を適正価格とし、その比較が最もしやすい形態を順に提起していると考えることができる。現在のガットが規定する法体系の中で、現実的な規定である。このような点から、我が国としても、我が国に輸入される林産物について、輸出国の原材料価格の評価を行う必要があるだろう。
また将来の議論として、「現在、国際的に流通している価格体系自体が歪曲されている」という前提に立つ場合（例えば、「林産物価格に森林の再生費用を加えた『環境価格』」を適正価格とする、という概念を導入しようという場合）、市場価格は適正価格というこれらの立場では不十分となる。すなわち、�Cの「商品や便益を提供する政府のコスト」という概念がきわめて重要な役割を担う可能性がある。既にOECDや地球サミットでコンセンサスとなっている「環境コストの生産者負担」という考え方を踏まえ、�@持続可能な森林経営を行う前提で政府の立木の調達コストをどう積算するか、�A同種の産品を差別しないという建前の現行WTO協定との整合性をどうはかるか、など（先進国と途上国双方に適用できる基準が可能かなども含め）、今後の検討課題である。
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別表