持続可能な森林経営の実現のための政策手段に関する勉強部屋
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ニュースレター 020
2001年5月12

このレターは、表記HPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。情報提供していただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちらで勝手に考えている方に配信しています。表記HPも併せてご覧下さい。御意見をいただければ幸いです。  藤原

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目次

フロントページ:セーフガード発動第一号の波紋
FAOによる2000年時点の森林資源調査調査結果
新たなWTOラウンドと林産物貿易(3)農林水産省の意見
「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページ


フロントページ:セーフガード発動第一号の波紋new

4月23日政府はネギ、生シイタケ、畳表の三品目に対する緊急輸入制限(セーフガード)を発動した。これを契機としてウナギ、ワカメ、タオルなど他品目にも発動を求める声が国内で高まり、中国は制裁措置の警告を発し、果ては米国がスーパー301条の警告を発するなど、波紋が広がり、マスコミをにぎわしている
概して我が国の報道はセーフガードの発動になぜか批判的である。
マスコミの論調の中には、中国との二国間交渉はWTO違反であるなどといった誤解に基づくとしかいえないモノもあったりするが、いくつかの論点について検討してみよう。
中国の制裁発動とWTO加盟
中国が制裁を加える可能性について、中国側の政府高官の発言が報道され、そういう事態になると大変な影響がある、といった論調の解説がなされている。
そもそも、セーフガードにより影響を受ける国のとる制裁措置はセーフガード条約によって、ルールが決められており、「輸入の絶対量の増加の結果としてとられた措置で、かつ、協定に適合する措置である場合は最初の三年間は行使されてはならない(第八条三項)」と規程されている。中国側がWTOに加盟していない現時点で、WTO条約に拘束されない(報道された貿易対外協力相発言)としているそうだが、中国のWTO加盟交渉が最終局面を迎えている現時点で、このような発言を平気でするということは信じられないことである。そしてもっと信じられないのは、それを垂れ流して報道したり、「石氏の発言は厳しいものだった。中国が日本にとって手痛い対抗措置を取る可能性がある」と報道された経済産業省幹部がの発言である。中国側が現時点でセーフガード条約の違反に当たる行為をする可能性があると日本の貿易政策を担当する省の幹部が判断しているのだとしたら、中国WTO早期加盟を推進する我が国のポジションは真剣な議論の洗礼を受けていないといわざるを得ないだろう。
木枠検疫強化と中国のマツクイムシ
あわせて、中国が輸出用の梱包材の検疫を強化したことが、制裁ではないかと報道されている。マツクイムシの伝播を防除するための措置は欧州でも執られているモノで、制裁との解釈には無理がある。ただ、マツクイムシの伝播を防除するためにすべての原因となるザイセンチュウを撲滅しなければならないというのは、伝播のメカニズムをすこし理解すれば不必要なこと(媒介するカミキリムシを除去するだけで防除は可能)で、また、マツクイムシにすでに汚染されている中国がそのような厳格な規制をする必要があるのか疑問である。
セーフガードは自立に水を差す?
セーフガード措置批判の最も重たい重要な論点は、セーフガードが産業の自立に水を差すモノだという議論である。「セーフガードは一時的な措置であり発動期間中に十分な改革を実現できない限り発動する意味がない。また、行政や政治頼みの体質を助長するという意味でむしろ有害である。」という論調である。
セーフガード措置は条約上「8年間をこえるものであってはならない」(条約7条3項)とされているように期限を切って実施されるモノである。そういう意味でその期間に何を達成するかという明確なビジョンが必要だし、それがないままの発動は多くの国民の理解を得ることが困難だろう。木材の場合、違法伐採や環境ダンピングなどの環境コストをペイしない木材流通の状況が改善するまで、という骨太なグランドデザインをもって、森林条約化や生産コストの削減などにとりくんでゆくというビジョンが必要なのではないだろうか。

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FAOによる2000年時点の世界森林資源調査調査結果new

20年前に熱帯林問題を地球環境問題の主役にしたきっかけはFAOの行った熱帯林始業評価プロジェクトだったが、その流れで1990年、1995年と行われてきた世界森林資源評価の2000年版が3月にローマで行われたFAO林業委員会で報告され、インターネット上で公表されている。森林の面積の減少があらたに造成された森林によってカバーされつつあり、減少率が緩和したという点が強調されているが、森林の量だけでなく、管理された面積、認証された面積など持続可能な森林経営という課題に果敢に挑戦した興味深い資料である。なお、国際的な環境NGOである世界資源研究所(WRI)がコメントを発表している

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新たなWTOラウンドと林産物貿易(3)農林水産省の意見new2001/5/11

本年11月にカタールで開催される予定の第4回WTO閣僚会議に向けて、農林水産省は、林・水産物に係るWTO交渉についての基本的考え方を発表した。内容は@持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールの必要性、A持続可能な森林経営の推進が阻害されないよう配慮した国境措置の二点である。まだスローガンを掲げたという状態だが、今後これが肉付けされてゆくこととなるのだろう。次期WTOラウンドと林産物貿易に関する文献集へに追加しました。

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「近くの山の木で家をつくる運動」ホームページnew(2001.5.11)

木材業界が進めていた地域材の利用推進運動が、建築家の方々などの知恵とセンスとエネルギーを吸収して一回り大きな流れとなって飛躍することができるかどうか、期待しています。
6月30日には初めて公開フォーラムが東京大学弥生講堂で開催されます
4月28日付で新しいニュースが掲載されています→こちらから
また、運動宣言の本の読者からの声も新たにたくさんの方からのものが掲載されています。これを読むと、運動宣言が暖かく迎えられたこと、地について運動にすることについての現場サイドのもどかしさ、など、リアルにわかります。
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藤原敬 
〒356-8687 独立行政法人 森林総合研究所
電話 0298-73-4751 FAX 0298-73-3795
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takashi.fujiwara@nifty.com
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